国内上場企業のM&Aが活況に沸いている。2024年上期(1~6月)のM&A件数は607件(適時開示ベース)と前年を106件上回り、2年連続の年間1000件の大台達成に早くも“当確”が出た形だ。では、この前半戦、最も多くのM&Aを手がけたのは企業だったのか?
たこ焼「築地銀だこ」を主力とするホットランドが2024年7月に焼き肉店「昇家」などを運営するショウエイ(名古屋市)子会社化した。もつやき専門店「日本再生酒場」「もつやき処 い志井」などの事業を取得して以来3年ぶりだ。
企業やイベント、社会活動の応援団として日本でも定着したクラウドファンディング。その潮流がスタートアップ投資にも波及してきた。2016年に国内初の株式投資型クラウドファンディング事業者となったのがFUNDINNOだ。同事業の現在地と可能性は?
ストライクは2024年7月3日に、大阪市北区の大阪新阪急ホテルで「これからの運輸・物流業界の経営戦略」をテーマにセミナーを開催。元鴻池運輸社長で、辻 事業サポート事務所代表の辻卓史氏が、2024年問題や業務効率化対策などについて解説した。
出版大手のKADOKAWAが厳しい状況に追い込まれている。同社グループの複数のサーバーが大規模なサイバー攻撃を受け、子会社従業員の個人情報などが流出しているほか、既刊出版物の出荷部数が大きく落ち込んでいるのだ。
2024年上期の上場企業による子会社・事業の売却件数(適時開示ベース)は前年同期より22件多い162件で、2年連続で増加したことが分かった。M&A Onlineが集計した。
2024年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は、前年同期比106件増の607件で、16年ぶりに年間1000件を突破した2023年を大きく上回るペースとなった。一方、取引額(公表分を集計)は同7.2%減の4兆8994億円だった。
中国経済の回復が見えない。不動産バブルの崩壊や少子高齢化といった「日本化」と呼ばれる逆風にさらされている。景気の長期低迷が懸念される。日本ではM&Aによる業界再編や経営規模拡大による事業効率化で生き残る動きが活発しているが、中国ではどうか?
産業ガス大手のエア・ウォーターは、セブンリッチ傘下でポイ活アプリ「Powl」を運営するPTXを子会社化した。一般消費者や若年層とのつながりなどを強化し、新規事業の創出に取り組む。
2024年6月のM&A件数(適時開示ベース)は89件と前年同月を37件上回り、6月単月では過去10年で最多となった。取引総額は7051億円。コンテンツIPに絡むM&Aが金額上位にランクインしたほか、先月に続き大型物流案件も発生した。