本州と四国を結ぶ宇高航路（宇野港―高松港）が、2019年12月16日に109年の歴史を閉じることになった。最後まで支えたのは四国フェリーだ。宇高航路の「最終ランナー」となった四国フェリーとは、どんな会社なのか？撤退後の生き残り策はあるのか？
メニコンが3年ぶりに企業買収を実施した。同社は2019年10月にイタリアのコンタクトレンズやケア用品のメーカーであるSOLEKO社を子会社化した。 SOLEKO社の傘下入りは海外M＆Aの呼び水となるか。
M＆Aにおいて「秘密保持」は必ず守らなければならないルールの一つです。一度情報が漏洩すると止めることは至難の業です。実はこの「秘密」は譲渡企業側から漏れるケースが多いことをご存知でしょうか。
マネーフォワードはSaaS(サービスとしてのソフトウエア)向け見込顧客獲得メディア「BOXIL」を運営するスマートキャンプ（東京都港区）を子会社化する。両社とも赤字だが、そこにはどんな戦略があるのか。
「和食さと」や「めしや宮本むなし」などを展開しているSRSホールディングスが、中期経営計画に基づいて外食企業のM＆Aに乗り出した。 中期経営計画とはどのようなものなのか。
焼肉店のM＆Aがじわり増えている。上場の外食企業が買い手となる案件は昨年ゼロだったが、今年はこれまで3件を数える。ターゲットはいずれも都内の中小焼肉店。同業同士は1件で、残る2件は居酒屋チェーンが新業態として「焼肉」を取り込むケースだ。
経営再建中のRIZAPグループがフリーペーパー発行のジャスダック上場子会社「ぱど」を個人投資家の畑野幸治氏に売却することを決めた。傘下企業・事業の売却は昨年10月に構造改革に着手して以来4件目だが、9社を数える上場子会社では初めてだ。
富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収が「破談」に終わった。これを好感して米ゼロックスの株価は上昇したが、今後は「いばらの道」だ。ペーパーレス化で業績低下に歯止めがかからない米ゼロックスはM＆Aで窮地をしのごうとしているが…。
10月のM＆Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
最近の事業承継は、後継者不在などを反映して、親族内・企業内承継中心からM＆Aを通じた第三者承継が広がりつつある。売り手が、買い手に対していかに良い買収条件を提示できるかがＭ＆Ａ成功の決め手。その際、重要になるのが「磨き上げ」の作業だ。
日本ペイントホールディングスは2020年4月に東京本社を設置し、大阪と東京の2本社制に移行する。直近の海外売上高比率が71％、海外従業員比率が87％に達したため、東京にグローバル本社機能を持つ東京本社を新設することにした。
カルビーが海外企業の買収を積極化している。2018年に英国企業を、2019年に米国企業を傘下に収め、わずか１年ほどの間に海外企業の買収が2件に達した。この背景には何があるのか。
中古品や新品の宝石、貴金属、時計、バッグ、衣料、着物、カメラ、楽器などの仕入や販売などを手がけるコメ兵が、2017年12月以降の2年弱で5社の企業買収を実施（1社は2019年10月発表、12月実施予定）した。
M＆Aの“破談”が10月だけで4件と急続している。大日本住友製薬、日本ペイントホールディングス、ファイズホールディングスは企業買収を、オンキヨーは事業売却を取りやめた。今年に入り、M＆Aが中止・撤退に追い込まれるケースは10件を突破した。
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区）が、テクノロジー、メディア、通信業界の売上高成長率ランキング「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。
KeyHolderが相次ぐM＆Aで業態を大きく変えてきた。アミューズメント施設運営から撤退してわずか1年半ほどで、劇場運営、映像制作、アイドルグループ運営、広告代理店、人材派遣などに事業のすそ野が広がった。
2019年1～9月期のM＆Aは602件（適時開示ベース）と前年同期を53件上回った。600件台に乗るのは10年ぶり。海外買収もすでに100件を突破。国内市場が縮小に向かう中、M＆Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ。
東京センチュリーは米航空機リース大手、アビエーション・キャピタル・グループ（ACG）を買収する。約3200億円を投じて株式75.5％を追加取得し、完全子会社化する。同社として過去最大のM＆Aだ。航空機ビジネスにアクセルを踏み込む理由とは。
日本ラグビーフットボール協会のホームページで紹介されている日本チームのメンバーは31人で、いずれも企業のラグビーチームに所属している。どんな企業が日本代表選手を送り出しているのだろうか。
60以上の国と地域の代表によって事業内容の優劣を競うスタートアップワールドカップ2020の世界決勝戦が2020年5月22日に米国のシリコンバレーで開催される。日本では2019年11月28日に東京、2020年2月6日に大阪で予選を実施する
韓国関連のM＆A件数が回復傾向にある。2019年上期（1－6月）に2件にとどまっていたのが、7－9月に3件増え、5件となった。 日韓関係の悪化がM＆Aに与える影響は小さそうだ。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、ITシステム導入後の保守・運用などを担うAMOサービスを中心に事業を展開しているエー・フレームの全株式を取得し、子会社化した。
9月のM＆Aは前年同月比6件減の69件となり、2カ月連続で前年を下回った。活況が続いてきたM＆A市場の変調の兆しなのかどうかが気になる。1～9月の累計では602件と前年同期を50件強上回り、2009年以来10年ぶりの高水準にある。
ソフトバンクグループとその傘下企業が国内の大型M＆Aを牽引している。2019年も第3四半期（1～9月）を終えるが、買収金額の上位10傑中、ソフトバンク勢は2位、3位、6位にランクイン。資金力に勝るソフトバンク勢の面目を存分に発揮した格好だ。
「2025年の崖」と言われる問題を知っているだろうか。ITシステムの老朽化などへの対応に乗り遅れれば、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が発生するとの予測だ。とりわけ取り組みが急務とされるのが中小企業なのだが…。
