月島ホールディングスが4月1日に始動した。月島機械が持ち株会社に移行し、社名を改めた。グループの本部機能を集約し、経営効率化やガバナンス強化につなげるのが狙い。今年10月にはJFEエンジニアリングとの間で上下水道事業の統合を控える。
ウェルネス・コミュニケーションズは、投資ファンドのロングリーチグループの関連会社であるLHP Holdings, L.P.からの出資を受け入れ、非連続成長も含めたさらなる事業拡大に乗り出した。
DCMホールディングスとコーナン商事のホームセンター上場大手2社が2023年2月期にそろって営業減益となった。DCMは3期ぶり、コーナンは2期連続だ。2024年2月期には、そろって増収増益を見込むが、果たして勝算は？
アクティビストが経営トップの交代を要求するケースが増えている。インサイティアによると、アクティビストファンドは昨年、米国企業60社に対して退任を要求した。M＆A案件が低迷する中での戦術変更と言える。
オリシロジェノミクスは、立教大学初のバイオ医療ベンチャー。同大理学部生命理学科の末次正幸教授が開発した細胞を使わず長いDNAを効率的に合成する技術（セルフリー長鎖DNA合成技術）に関する研究成果を実用化するため、2018年12月に創業した。
2023年のM＆A戦線は早くも第1コーナーを過ぎた。1～3月の上場企業によるM＆A件数（適時開示ベース）は275件と前年を38件上回る好ダッシュを見せた。そんな中、最も多くのM＆Aに取り組んだ企業はどこだったのか？
2023年序盤のM＆A戦線で山梨県が気を吐いている。第1四半期（1～3月）に、山梨県の企業がかかわるM＆Aは4件（適時開示ベース）と前年の年間件数と並んだ。全国47都道府県のうち、第１四半期を終えた時点で、前年件数に肩を並べたのはほかに2件の鳥取県だけ。一方、ゼロ件も今のところ12県ある。
トリドールホールディングスは英国の投資ファンドと共同で、ピザ店やギリシャ料理店を運営する英国のFulham Shore PlcをTOB（株式公開買い付け）で子会社化する。
2023年第1四半期（1～3月）のM＆A件数は275件と前年を38件上回る高水準で推移した。前年の年間件数は949件とリーマンショック後の最多を2年連続で更新したが、現状のペースでいけば、今年は年間1000件の大台乗せが見込まれる。
UPBONDはWeb3を駆使して新しい事業の開拓に取り組んでいる。どのような事業を生み出そうとしているのか、同社の水岡駿CEO（最高経営責任者）に話をうかがった。
