2019年4月2日、岩手県を地盤とする岩手銀行が2022年度末までの4年間で2400社のM＆Aや事業承継支援に乗り出す中期経営計画を発表した。年間600社、月間50社という超ハイペースなM＆Aプランを打ち出した岩手銀行とはどんな銀行なのか？
中小企業のM＆Aを語る時に大切なこととして、①廃業の防止 ②雇用の継続 ③技術やノウハウの継承などが挙げられる。果たして、そうなのだろうか？ 中小企業のM＆A現場に精通する現役アドバイザーがM＆Aを考える。
2019年第1四半期（1～3月期）のM＆Aは前年同期比49件増の221件で、18年7～9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。
「米アップルが超大型M＆Aに乗り出すのではないか」との観測が急浮上している。時価総額が世界トップ3に入るアップルのM＆Aは消極的にみえる。が、そうした姿勢にも変化が見えてきた。2019年はアップルから超大型M＆Aが飛び出すことになりそうだ。
昨年来、日本企業による大型買収が目立ちました。M＆Aを実施すれば必ず売上高が増加すると考えるのは早計といえるかもしれません。今回はM＆Aと売上高の関係について考えてみることにしましょう。
2019年3月のM＆Aは82件と、前年同月（60件）を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1～3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
現金などを対価として株式を取得する株式譲渡はM＆Aにおける最も典型的な方法の一つといえます。このような株式譲渡が行われた場合、売主側ではどのような課税が生じるのかを把握しておくことはM＆Aの交渉を進めるうえでも有効といえるでしょう。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」や「和食鍋処 すし半」などを展開する梅の花が「海産物居酒屋さくら水産」を運営するテラケン（東京都江東区）を子会社化することになった。だが、両社の業績を見ると先行きは？
2019年3月18日、シュレッダー国内最大手の明光商会が4月26日付で買収されることが明らかになった。買収した企業は三井松島ホールディングス。意外と知られていないが、2010年代はユニークなM＆Aで成長を続けている企業だ。どんな会社なのか？
日清製粉は数多のM＆Aを行っており、2010年以降だけでも主な案件が10件近くある。2018年に策定した長期ビジョンの中でもM＆Aについては前向きな姿勢を示しており、今後も活発なM＆Aが続きそうだ。
投資や金融ソフトウェア対応サービスを提供する米国のSS＆Cテクノロジーズによると、2019年上半期（2019年1月－6月）の全世界のM＆A件数は前年同期比2％増加する見込み。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスがベトナムに出店し、2年ぶりに海外市場の新規開拓を果たした。これによって2017年4月に進出したミャンマーに次ぎ、出店先の国と地域は13になった。
ヤンマー（大阪市北区）が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー（M＆Aの国際間取引）を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM＆Aを発表した。
再生可能エネルギー事業の大手企業として知られるレノバだが、同事業に参入したのは東日本大震災の翌年の2012年と意外にも新しい。再生可能エネルギー業界で存在感を高める原動力となったのがM＆Aだ。激変する再生可能エネルギーで、どう生き残るのか。
M＆Aが企業規模の大小を問わず急速に広がる中、弁理士としてM＆A業務に本格的に進出する動きが出てきた。大手化学メーカーの宇部興産出身で、弁理士事務所「Office IP Edge」(東京都大田区)代表の原田正純さんに、狙いや成算を聞いた。
ヒビノはコンサートやイベントで使う音響・映像機材を世界有数の規模で保有し、コンテンツの演出や進行を舞台裏で操る。東京五輪・パラリンピックでは施設整備の特需が控える。その同社はM＆A巧者としての顔を持つ。傘下に収めた企業は10数社に及ぶ。
KeyHolderがアイドルグループ「SKE48」の事業買収に続いて、「乃木坂 46」関連の恋愛シミュレーションゲームアプリを手がけるallfuzを子会社化する。今後もアイドルグループ関連事業の買収は続きそう。
連結子会社ができると、その子会社を含めた連結財務諸表を作成することになります。今回は、単体財務諸表から連結財務諸表への変更でどのような点が異なることになるのかを紹介したいと思います。
和食、洋食、中華、エスニックなど多岐に渡る飲食店を手がけるクリエイト・レストランツ・ホールディングスが、M＆Aで攻勢をかけている。売上高2000億円の目標達成の日は、思いのほか早く訪れるかも知れない。
中古ゴルフクラブ販売のゴルフ・ドゥの2019年3月期の営業利益が、1億1200万円の黒字から5200万円の赤字に転落する見通しとなった。2019年2月13日に発表した第3四半期決算で明らかになった。
かつて「ダイワ精工」として知られていたスポーツ用品メーカーがあった。釣、ゴルフ、テニス向けの商品を製造・販売しており、「ダイワ」ブランドは今も健在だ。同社はグローブライドに社名変更。しばらく沙汰やみだったM＆Aが再始動する可能性が出てきた。
米電気自動車大手のテスラがバッテリー技術会社の米マックスウェル・テクノロジーズを約2億1800万ドル（約240億円）で買収する。今回の買収劇で最重要部品である蓄電池の増産に弾みをつけ、EVの生産拡大を図ると伝えられているが、本当にそうか？
日本政策金融公庫の調査月報2月号に千年治商店の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点―注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。M＆Aが必要な局面はあるとしつつ、後継者に悩む企業の事業承継策としてベンチャー型事業承継を勧める。
日本電産がM＆A戦略に変更のないことを示した。同社は2019年1月23日に業績の下方修正をしたばかりだが、同1月31日にドイツの大型減速機メーカー・デッシュ・アントリープステヒニク社を子会社化した。
