2021年上期(1~6月)の企業別のM&A件数(適時開示ベース)を集計したところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが6件でトップに立った。2位は医療機器メーカーの朝日インテックの4件。ブリヂストン、アイカ工業など9社が3件で続いた。
2021年1~6月(上期)のM&A件数(適時開示ベース)は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM&A市場にとって追い風となった形だ。
2021年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1~6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で推移している。
2021年3月のM&A件数は94件と前年同月を6件上回り、3月として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。前月比では1件減。2カ月連続で90件台に乗せるのも13年ぶり。1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったが、むしろ勢いを増した形だ。
2021年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月を21件下回る53件となり、2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M&A取引にも影響が及んだ可能性がある。
M&A Online編著によるデータブック「M&A年鑑2021」(ダイヤモンド社刊)が29日発売される。2020年の上場企業による約850件に上る全M&A(適時開示ベース)を網羅し、様々な角度から解説。ムック形式で182ページ。1760円(税込み)。
M&Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
2020年のM&A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。
2020年12月のM&Aは前年同月と同数の78件となり、過去10年で最多だった2019年に並んだ。取引金額10億円超のM&Aは19件と2月23件、11月21件に続く年間3番目で、ここへきて「コロナ」以前の月間20件前後のペースに戻した形だ。
2020年10月のM&A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1~10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。