2019年第1四半期（1～3月期）のM＆Aは前年同期比49件増の221件で、18年7～9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。
2019年3月のM＆Aは82件と、前年同月（60件）を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1～3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
2019年1月のM＆Aは62件と前年同月の52件を10件上回った（東証適時開示ベース）。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別のM＆A（企業・事業の買収または売却）件数ランキングを12月28日時点でまとめたところ、10件を手がけたソフィアホールディングスが最多だった。10件中、買収は9件で、いずれも調剤薬局が対象。
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東証の「適時開示」ベースで2018年1～9月の買収件数は466件だった。このうち海外企業を対象とする買収は89件と全体の5分の1を占めた。買収金額100億円超の案件は38件あり、このうち第3四半期（7～9月）だけで16件に上った。
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M＆Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
M＆A Onlineが7月１日に公開したM＆Aデータベース検索によると、2018年上期（１－6月）に買収された企業の地域別の所在地で、海外企業が東京都に次ぐ2位だった。日本企業の積極的な海外M&Aの状況がデータの面からも明らかになった。
M＆A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件（M＆A Online編集部集計）。6000億円超の大型M＆Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
