2020年10月のM＆A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1～10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
2020年1～9月のM＆A金額（適時開示ベース）は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年（11兆3255億円）に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1～9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
2020年9月のM＆A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の61件だった。前年を下回るのは2カ月連続。前月比では7件減った。新型コロナの状況下、1～9月の累計件数では前年と同水準を維持しているものの、足元では一服感が広がってきた形だ。
新型コロナの世界的拡大を受けて、日本企業による海外M＆Aが冷え込んでいる。7月前半の海外M＆Aは4件にとどまり、このままでは6月に続き、7月も月間1ケタの低水準となる見通しだ。2カ月連続で1ケタとなれば、2013年以来7年ぶりだ。
2020年1～6月（上期）の企業別のM＆A件数を適時開示情報に基づき集計したところ、三井グループの2社が5件でトップに並んだ。このうち、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）は5件すべてで子会社・事業の売り手に回った。
6月のM＆Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
5月のM＆Aは69件と、過去10年で18年（73件）に次ぐ2番目の高水準となった。コロナ下、4月は大幅に落ち込んだが、持ち直しに転じ、M＆A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外を中心に大型案件がほぼ姿を消し、国内案件も小型化が目立つ。
コロナ・ショックがM＆A市場に波及している。4月前半（1～15日）のM＆Aは18件と前年4月前半（35件）に比べ半減した。海外案件は3件にとどまる。2018年4月前半も15件と低調だったが、この時は最終的に月間51件まで持ち直したのだが…。
東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
2020年1～3月期の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件（うち1件は売却案件）で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM＆Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。
2020年3月のM＆A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年（88件）以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M＆A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
10月のM＆Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
2019年1～9月期のM＆Aは602件（適時開示ベース）と前年同期を53件上回った。600件台に乗るのは10年ぶり。海外買収もすでに100件を突破。国内市場が縮小に向かう中、M＆Aをテコに海外展開を加速している様子が鮮明だ。
東証適時開示ベースで、8月のM＆Aは前年同月比14件減の72件となった。前年を下回るのは5月以来の今年2回目。ただ、月別では3月82件、2月77件に続く今年3番目、8月としても過去10年で最高だった昨年に次ぐ2番目の高水準をキープしている。
2019年上期（1－6月）のIT・ソフトウェア業界のM＆Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
子会社化や事業譲渡で基本合意しながら、買収価格などの条件面で折り合わず、M＆Aが中止になるケースが広がりを見せている。買収中止は今年すでに6件と、昨年（3件）の倍に増えている。1月に延期を発表したまま、半年以上も協議継続中の案件もある。
パチンコ・パチスロの大手メーカー平和が2011年にゴルフ場運営会社のPGMホールディングス（現パシフィックゴルフマネージメント)を傘下に収めた以降に実施したゴルフ場の買収件数（適時開示情報、発表時点情報）が10件に達した。
新規上場（IPO）企業の5社に1社が上場後、数カ月から1年以内にM＆Aに取り組んでいることが分かった。M＆A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、2018年に新規上場した98社中、今年6月末までにM＆Aを公表した企業は19社に上った。
2019年上期（1～6月）の企業別のM＆A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
2019年上期（1～6月）のM＆Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM＆Aが活発化している。
2019年5月のM＆Aは前年同月比13件減の59件と、昨年9月以来8カ月ぶりに前年を下回った。前月比では8件減った。金額トップはヤフーの子会社化を発表したソフトバンクの4565億円で、日本企業によるM＆A案件として今年最大となる。
東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM＆Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月（3月）比では15件減った。海外M＆Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
5月上旬は決算発表のラッシュ時期です。決算発表の中心となるのが企業の財務情報を集約した「決算短信」と呼ばれる書類です。今回は決算短信の概要とそれを読み解く際のポイントをお伝えしたいと思います。
2018年度（2018年4月－2019年3月）のM＆Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
