甲子園では連日、郷土の声援を背に高校球児の熱戦が繰り広げられているが、ビジネスの世界でもM&Aの健闘が続いている。コロナ禍の影響を受けながらも、M&A件数はリーマンショック(2008年)後の最多を記録した前年を上回る高水準で推移中だ。「M&A版甲子園」と銘打ち、2022年M&A戦線における各都道府県の“勢力図”を眺めてみるとー。
2022年7月のM&A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年(52件)以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
2022年下期入りした7月のM&A市場(適時開示ベース)が“夏枯れ”の様相を呈している。3週間を過ぎた7月22日時点のM&A件数は28件と、前年の同期間(45件)を17件下回る。一方、取引金額は253億円にとどまり、100億円を超える大型案件もここまでゼロだ。
全国で3800社を超える上場企業のうち、2022年上期(1~6月)に最も多くのM&Aに取り組んだのはどこか? M&A Online編集部が適時開示情報をもとに調べたところ、エルテスとピアズが5件でトップに並んだ。
2022年6月のM&A件数(適時開示ベース)は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M&Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月(64件)、4月(70件)をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
日本企業の海外M&Aに異変が起きている。2022年もほぼ前半戦を終えたが、日本企業が買い手となるアウトバウンド型取引はここまで35件(6月24日時点)と前年を3割下回る。一方、外国企業が買い手となるインバウンド型取引は32件と前年並み。昨年まで日本企業による買収が圧倒的に優勢だったが、今年は形勢が逆転しかねない状況なのだ。
2022年4月のM&A(適時開示ベース)件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1~4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
東北6県のM&Aをめぐる勢力図がここへきて塗り替わりつつある。めきめき頭角を現しているのが岩手県。今年に入って同県の企業がかかわるM&Aは8件(上場企業の適時開示ベース)を数え、2位の宮城県3件を引き離して断トツだ。岩手県躍進の理由は?
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
2022年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比10件増の64件となり、1月として過去10年で2020年(74件)に次ぐ2番目の高水準だった。前年1月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた2回目の緊急事態宣言と重なり、20件の大幅減となったが、コロナ3年目の今年は好調な出足を見せた。
M&A Online編著によるデータブック「M&A年鑑2022」(ダイヤモンド社刊)が1月31日発売される。2021年の上場企業による877件の全M&A(適時開示ベース)を網羅し、様々な角度から解説。ムック形式で183ページ。1760円(税込み)。
M&A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
2021年12月のM&A件数は前年同月比4件減の74件だった。1~12月の年間累計は877件と前年比28件の大幅増で、2年ぶりのプラスに転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。
2021年10月のM&A件数は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で3番目の高水準。1~10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。
2021年9月のM&A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年(84件)以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
2021年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8~11月以来。1~8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年(602件)以来13年ぶりの高水準を保持している。前月(7月)比では同数だった。
2021年上期(1~6月)の企業別のM&A件数(適時開示ベース)を集計したところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが6件でトップに立った。2位は医療機器メーカーの朝日インテックの4件。ブリヂストン、アイカ工業など9社が3件で続いた。
2021年1~6月(上期)のM&A件数(適時開示ベース)は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM&A市場にとって追い風となった形だ。
2021年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1~6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で推移している。
2021年3月のM&A件数は94件と前年同月を6件上回り、3月として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。前月比では1件減。2カ月連続で90件台に乗せるのも13年ぶり。1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったが、むしろ勢いを増した形だ。
2021年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月を21件下回る53件となり、2016年以来5年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の第3波で年明けに緊急事態宣言が再度発令され、M&A取引にも影響が及んだ可能性がある。
M&A Online編著によるデータブック「M&A年鑑2021」(ダイヤモンド社刊)が29日発売される。2020年の上場企業による約850件に上る全M&A(適時開示ベース)を網羅し、様々な角度から解説。ムック形式で182ページ。1760円(税込み)。
M&Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
2020年のM&A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。
2020年12月のM&Aは前年同月と同数の78件となり、過去10年で最多だった2019年に並んだ。取引金額10億円超のM&Aは19件と2月23件、11月21件に続く年間3番目で、ここへきて「コロナ」以前の月間20件前後のペースに戻した形だ。