エイチ・アイ・エスがコロナ禍の収束を見越して攻勢に打って出た。同社子会社のH.I.S.ホテルホールディングスが、ホテルや旅館を対象にM＆Aや資本、業務提携、人材派遣などの取り組みを強化する。
星野リゾートとリサ・パートナーズは、国内のホテルや旅館を投資対象とした「ホテル・旅館ファンド」を立ち上げます。ファンドの組成はリサが担い、星野リゾートがコロナで毀損した宿泊施設の再生を手掛けます。ファンド規模は100億円となる予定です。
名古屋市中区の「ザ・グローオリエンタル名古屋」と栃木県小山市の「アルファーレグランシャトー」の２カ所の結婚式場を運営していた（株）ウエストは７月２８日、東京地裁に破産を申請し同月２９日、保全管理命令を受けた。
老舗旅館を営む母子と、買収した旅館の再建を任された台湾実業家との交流を描く『おもてなし』。琵琶湖畔の風景や京都の美しい町並みを背景に、立場や習慣を違える人々が“おもてなし”の答えを模索する。
滋賀県の結婚式場で婚礼客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。列席者の中から感染者が出たことは、婚礼業界が恐れる秋シーズンの大量キャンセルに繋がる事例の一つとなるかもしれません。
旅行会社に新しい動きが広がってきた。JTBは企業や自治体などに、ワーケーション（リゾート地などで働きながら休暇を取得する仕組み）商品を提供するビジネスに乗り出すほか、エイチ・アイ・エスはタイで家電の販売を始めた。
経営不振に陥っている三大名門ホテルと称される大和ホテルの再建を託された樫村徹夫が、次々と再建策を打ち出す中、中国の格安ホテルへの売却話が持ち上がる。銀行からの借り入れ利率を巡る不正などもからみ、事態は思わぬ方向に展開する。
新日本建物は自己破産したファーストキャビンが保有する高級カプセルホテル「ファーストキャビン」のフランチャイズ事業と運営受託事業を取得した。コロナ禍で苦境にあえぐカプセルホテル業界。なぜ、新日本建物がファーストキャビンの事業を引き継いだのか。
政府の観光振興策「GoToキャンペーン」がスタートする。ゴールデンウィークに新型コロナ感染拡大に伴う観光自粛で大きな打撃を受けた観光業界を救済する取り組みだ。旅行需要が高まる夏休みに向け、観光需要の喚起を図る。だが、その効果には懸念がある。
航空券予約サイト「エアトリ」を運営するエアトリは、コールセンター事業を展開するアップセルテクノロジィーズ（(東京都豊島区）に、エアトリ旅行事業でのコールセンターなどのオペレーション業務事業を約3億5000万円で譲渡する。
旅行会社大手のエイチ・アイ・エ スが苦境に陥っている。2020年6月19日に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を理由に、2020年10月期第2四半期の業績予想を下方修正し、赤字に転落する見通しを明らかにした。M＆A戦略に変更はあるのか。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした移動自粛要請が2020年6月19日に全面解除されたのを受け、旅行関連企業の動きが慌ただしくなってきた。今後工夫を凝らした旅行商品が次々と生まれそうだ。
東京と伊豆諸島などを結ぶ定期船の運行をする東海汽船が、東京湾を周遊する大型レストラン船「ヴァンテアン」のサービスを停止し、レストランシップ事業から完全撤退します。運営していた東京ヴァンテアンクルーズは解散となる予定です。
レストラン運営のひらまつが19億5300万円の純損失を計上しました。新型コロナウイルスで売上が激減したことに加え、収益性の悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上したため。それを受けて経営陣を一新する新体制を打ち出しています。
大手の旅行会社が営業再開に向け動き始めた。7月には大きな被害を受けている観光業の支援を目的にした政府によるGo Toキャンペーンが始まる見込み。大手の営業再開に伴い、Go Toキャンペーン顧客争奪戦の幕が切られることになりそうだ。
コロナ緊急事態宣言が解除され、低迷していた観光業の復活が期待される。だがSNSやネット上で「2度とあの県には足を踏み入れない」「コロナが収まったから来て下さいとはムシが良すぎる」と槍玉に挙がっている県も。なぜそんなことになってしまったのか？
ビジネスホテルの京都セントラルインは４月２９日を以てホテルを閉鎖し、事業を停止した。新型コロナウイルス感染拡大でインバウンド・国内観光客が激減。ホテルを４月２１日より臨時休業していた。
コロナの影響がウエディング業界にも波及しています。浜松の結婚式場「ウエディング・セントラルパーク」のラビアンローゼが民事再生法の適用を申請しました。熊本の「アンジェリーク平安」も破産をしています。婚礼キャンセルが業界に大打撃を与えています。
ＷＢＦホテル＆リゾーツは４月２７日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者575名に対して約160億円。新型コロナウイルス関連破たんでは最大の大型倒産となった。
高級カプセルホテルを運営する（株）ファーストキャビンと関連４社が４月２４日、東京地裁に破産を申請した。ファーストキャビンの負債総額は１１億３０８２万円。緊急事態宣言の発出後に休業するホテルも増加し、事業継続が困難となった。
インバウンド旅行業のハナツアー・ジャパン3月の売上高が前年対比98.2％減となりました。取扱高は2300万円。昨年は12億6700万円でした。売上の急減に伴い、希望退職者の募集を発表。30名程度の募集に対し、24名が応募しています。
長野県千曲市の稲荷山温泉（株）は４月１１日、事業を停止し破産手続きを申請した。負債総額は約６億３０００万円（２０１９年３月期決算時点）。新型コロナウイルス感染拡大の影響で顧客数が激減していた。
長州観光開発は４月６日、山口地裁萩支部に破産を申請した。同社は萩市でトップクラスの規模を誇る「萩グランドホテル天空」を運営していた。負債総額は約１８億円。
島根県内でスキー場の倒産が相次いでいる。2020年3月31日に島根県邑南町の瑞穂ハイランドが、同2月17日には島根県浜田市のアサヒテングストンが自己破産した。暖冬化による雪不足や新型コロナ禍が影響した。両スキー場の再生には工夫が必要だ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、旅行会社の経営に深刻な影響が現れてきた。すでに倒産した企業があるほか、業績悪化に伴う赤字転落や希望退職の募集などが表面化してきた。
