新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を被っている旅行会社が相次いで計画の変更に乗り出している。日本旅行が中期経営計画を見直し大幅な店舗削減策などを打ち出したほか、エイチ・アイ・エスは持ち株会社体制への移行を中止し、JTBも2021年4月から組織を再編する。
海外ウエディングで一世を風靡し、婚礼で一時代を築いたワタベウェディングが最大の危機を迎えています。子会社の目黒雅叙園、メルパルクも債務超過に転落しました。海外への比重が高かったワタベウェディングの業績が回復するのは、他のブライダル企業と比較して時間がかかる可能性があります。長年重荷となっていた、メルパルクの売却が視野に入っているかもしれません。
旅行ガイドマップ「まっぷる」や地図を発刊している昭文社ホールディングスが2月5日、2020年4-12月（連結）の純利益が8億700万円の赤字だったと発表した。また、新型コロナの影響で発売を延期していた新規の海外旅行ガイド本も廃棄する。
観光庁はGoTo トラベルの支援額が少なくとも4,842億円だったと発表しました。利用人泊数は8,282万泊、旅行代金の割引は3,831億円です。ホテル・旅館への影響はどの程度あったのか、星野リゾート、大江戸温泉、ジャパン・ホテルリートをもとに調べました。
アドバンテッジと提携したひらまつが創業者との軋轢に苦心しています。平松博利氏は業務委託報酬など12億4,500万円を支払うよう提訴。それに徹底抗戦する現経営陣は、平松氏が引退後も会社を私物化しようとした実態を明らかにしました。
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
ワシントンホテルや椿山荘を運営する藤田観光が、700名の人員削減策に乗り出します。2020年12月期第3四半期売上高は前期比64.6％減の176億9,900万円に留まり、純損失171億5,100万円を計上しました。ホテル事業が甚大な被害を受けています。
「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスが、今期280億円の純損失を計上する見込みとなりました。第3四半期で180億円の純損失を計上したロイヤルは、次の四半期で100億円もの赤字を出すことになります。苦戦の背景にはホテル事業があります。
JTBは2021年3月期に経常損益が1000億円の赤字に転落することを公表。これによりJTB、HIS、KNT-CTホールディングスの旅行大手3社がそろって経常赤字に転落することになった。
菅義偉首相が食事中の会話の際にマスクを着用するよう呼びかけるなど、飲食時の新型コロナウイルス感染防止策に注目が集まる中、企業によるさまざまな取り組みが現れてきた。
空港ターミナル内で営業する物販店や飲食店の撤退が相次いでいる。国の「GoToトラベル」で観光客は増えてきたが、本格的な回復は当分先との見方が広がっており、撤退の動きは止まりそうにない。ショップの撤退は空港運営にも深刻な問題をもたらす。
1923年9月、日本を関東大震災が襲った。横浜はその震源地だった。震災から約4年後の1927年に誕生したホテルニューグランドは横浜復興のシンボルであり、その佇まいは明治期のグランドホテルそのもの。横浜市民は復興の希望をそのホテルに託した。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に晒されている旅行会社が業績回復に向けあの手この手の施策を打ち出している。旅行会社がこれまで培ってきたノウハウやアイデアが勝負の分かれ目となりそうだ。
HISは墓参りや墓掃除を代行する墓事業を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で帰国できない海外在住の日本人や、東京などに住み里帰りを自粛している人に代わって墓参りや墓掃除を行う。
新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判断するPCR検査付きの旅行商品を投入する企業が現れてきた。JALとホテルオークラ東京ベイがそれ。今後追随する旅行関連企業が増えそうだ。
新型コロナ禍に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか？
再生手続開始決定を受けていたルミナスクルーズが9月23日、再生手続廃止決定および保全命令を受けた。新型コロナ禍の影響で資金繰りが改善せず、再生手続き廃止となった。
旅行会社のエイチ・アイ・エスは2020年10月2日に埼玉県川越市で、そば屋「満天ノ 秀そば」を開店する。新規事業として飲食業に進出するもので、事業承継の形でそば屋のM＆Aに踏み切った。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている旅行会社の実態が次第に明らかになってきた。エイチ・アイ・エスは2020年10月期の営業損益が367億円の赤字に陥る見通しを公表した。
婚礼大手テイクアンドギヴ・ニーズが、9月30日海外ウエディングの子会社グッドラック・コーポレーションを不動産業のケン不動産リースに売却します。グッドラックは過当競争によってコロナ前の2019年12月期に2億4500万円の営業損失を計上していました。
GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外している措置の解除を見込んだ動きが表面化してきた。プリンスホテルやホテルニューオータニが、いち早くキャンペーンプランを打ち出しており、今後同様の動きが広がりそうだ。
JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー（グループのメンバーだけで構成する旅行）事業に乗り出した。
新型コロナウイルスの影響で赤字に転落しているエイチ・アイ・エスが、ウイズ・コロナ時代を見据えた事業展開を加速している。ウイズ・コロナ時代に必要となるビジネスを取り込むことで、業績を回復することができるだろうか。
政府は観光支援事業「GoToトラベル」の利用者が7月22日の開始から少なくとも延べ200万人に上ったと明らかにした。一見、好調のようだが、期待していた中小旅館・ホテルからは「大手の旅館・旅行代理店にしかメリットがない」との批判も出ている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行はもちろん国内旅行にも自粛ムードが広がる中、旅行会社があれこれ知恵を絞った取り組みを展開している。
