コロナ禍が一息つき国内経済が上向いているにもかかわらず、自動車の国内販売台数が低迷を続けている。自販連によると2022年5月は11カ月連続で減少した。それにもかかわらず自動車メーカーに焦りは見られない。なぜ「涼しい顔」をしていられるのか?
横浜ゴムは国内3位、世界8位のタイヤメーカーだ。とはいえ国内首位のブリヂストンとは売上高で5倍以上の開きがある。半ば装置産業であるタイヤ製造ではスケールメリットが物を言う。巨大なライバルとどう戦うのか?そこでチャレンジしたのがM&Aである。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
大型買収した子会社の「のれん代」負担で巨額損出…日本企業でよく聞く話だ。どっこい米国企業は違う。米半導体大手のインテルは車載半導体などを手がけるイスラエルの子会社モービルアイを2022年半ばに米国で上場させると発表。大儲けが期待できそうだ。
米半導体大手クアルコムとニューヨークに拠点を置く投資会社SSWパートナーズが、スウェーデンの自動車部品会社ヴィオニアの買収で合意した。
2008年に日本ビクターとケンウッドが統合して誕生して以来、波乱万丈の経営が続いてきたJVCケンウッド。2020年3月期の売上高は約2913億円と、経営統合時の約8200億円に比べ3分の1近くまで縮小している。巻き返しのカギはM&Aだ。
自動車部品加工のイワヰが7月31日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は債権者258名に対して47億8361万円。新型コロナの影響による自動車メーカーの工場の操業停止で受注が低下していた。
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は?
トヨタ自動車系列のサプライヤーが苦境に追い込まれている。豊田章男社長は「新型コロナはリーマン・ショックを上回る危機だが、コスト削減で今期の連結営業利益で黒字を確保できる」と断言した。その矢面に立つのはトヨタに部品を納入する部品メーカーだ。
日邦産業は2020年10月末にメキシコの現地連結子会社FNA社が手がける自動車部品製造事業から撤退する。FNA社の販売・物流事業は継続するという。撤退に伴い7700万円の損失を計上する。 その背景にはトランプ政権の「米国第一主義」があった。