日本真空科学研究所の飛田睦子社長は、夫の急逝により4代目社長となる。それまで事業に関与されたご経験がなかった飛田社長は、事業の存続と安定を図るため、M&Aを決断。2017年2月、信頼できる会社への事業承継を実現された。
均勝電子（ジョイソンエレクトロニクス）は、中国の新興自動車部品メーカーである。世界の自動車部品会社を次々と買収し、わずか1年でKSSとタカタの2社を傘下におさめた。
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管（NKK）と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
タカタが民事再生法の適用を申請した。同社製エアバッグのリコール費用を国内自動車メーカーが負担しているが、その回収が困難になってきた。公表10社の自動車メーカーの引当額は、合計1兆3,309億円にのぼる。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
