事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。日本車メーカーの成長と共に飛躍した同社が、なぜつまずいたのか
国内化学合繊大手の一角を占める帝人が、2017年からM&Aを積極的に展開している。ターゲットは自動車。自動車部品メーカーを次々に買収し、炭素繊維部品による車体の軽量化で完成車メーカーへ売り込みをかけている。「川下」を目指すM&Aが始まった。
ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。同社は中期経営計画の最重要項目として M&Aを掲げ、構造改革に臨む。
自動車部品大手のカルソニックカンセイが欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の自動車部品子会社マニエッティ・マレリを62億ユーロ(約8060億円)で買収することが明らかになった。しかし、その勝算は薄い。なぜか?
自動車部品大手のカルソニックカンセイはイタリアの同業大手マニエッティ・マレリを62億円ユーロ(約8060億円)で買収する。日本企業がかかわるM&A案件として今年2番目の規模。これを主導したのが米投資ファンドのKKRだ。
米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。
旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM&Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ(サウスカロライナ州)を7億ドル(約791億円)で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。
「現在2.5%の乗用車関税が最大25%に引き上げられる可能性も」との報道は日本にも大きな衝撃を与えた。「輸入増が安全保障上の脅威になる」場合、輸入制限を課す権限を大統領に与える232条に基づく措置だ。これを受けた米メディアの論調を紹介する。
世界最大の板ガラスメーカー・旭硝子が積極的なM&Aに乗り出している。しかも、全くの畑違いの異業種で、だ。装置産業であるガラスメーカーだけに、得意の板ガラスへ経営資源を集中して生産量でライバルを凌駕するのが最適に思えるが、同社の選択は違った。
日本真空科学研究所の飛田睦子社長は、夫の急逝により4代目社長となる。それまで事業に関与されたご経験がなかった飛田社長は、事業の存続と安定を図るため、M&Aを決断。2017年2月、信頼できる会社への事業承継を実現された。