フランスから「仰天情報」が飛び込んだ。仏政府がルノー株を順次放出し、最終的には完全放出するという。仏経済誌シャランジュ（CHALLENGES）が2019年2月6日にルノー関係者の発言として報じた。果して株式売却は実現するのか？そして日産は？
日産自動車と仏ルノーの経営統合をめぐる綱引きが新たな段階に入る。ゴーン日産前会長がルノーCEOを辞任、ルノーの新体制が動き出した。一方で「日産社内が一枚岩で対抗できるのか？」という疑念も出ている。過去の「内紛」の記憶が頭をもたげているのだ。
M＆A契約の実務では、ある問題点への対処法において一般に多く採用されている取り決めや一定の傾向の存在のことを「マーケットスタンダード」とか「相場」と呼ぶことがある。マーケットスタンダードは、M&A契約に限らず様々な取引類型で存在する。
フランス政府が仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府に通達したことが明らかになった。日本政府にこの問題に政治介入しないよう「警告」したものとみられる。仏政府主導のルノー・日産の経営統合はいよいよ山場を迎えた。統合は回避できるのか？
仏ルノーがフランス政府からの圧力を受けて、ゴーン会長兼CEOの解任にハンドルを切った。日産にとっては「目の上のたんこぶ」が消えることになるが、喜んでばかりもいられない。仏政府にゴーン氏を守る気などなく、切り捨てのタイミングを探っていたからだ
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。
ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合が2年半の歳月をかけてようやく実現することになった。今後の地銀同士の経営統合のモデルになりそうだ。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
みんなのウェディングとオウチーノの経営統合が決まりました。共同持ち株会社の名前は「くふうカンパニー」。仕掛けたのは、もちろんクックパッド元代表の穐田誉輝氏。事業領域拡大に目を向ける穐田氏らしい経営統合ですが、実はもっとシンプルな話です。
米ゼロックスは5月13日、富士フイルムホールディングスによる経営統合合意を終結させると発表した。経営統合に反対していた大株主2氏と再度和解したからだ。統合計画は5月に入り、すでに二転三転を経ており、先行きについて予測が立たない状況だ。
飯田グループホールディングスは「戸建分譲・日本一」を誇る。その販売数はグループ6社で4万戸を超え、他を圧倒する。低価格帯の分譲住宅を主力とするパワービルダーの代名詞的存在だ。住宅業界を騒然とさせた前代未聞の経営統合から5年。現在の姿は？
仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM＆Aだった。
ANAホールディングスが2018年3月、2年後の2020年3月末をめどに傘下の格安航空会社（LCC）国内2位のPeach・Aviation（ピーチ）と同3位のバニラ・エア（バニラ）を経営統合する。2018年秋ごろから1年半をかけて、上位のピーチにバニラの事業を移管する。その狙いは？
M&Aの世界では、「シナジー効果（Synergy Effect）」という用語が頻繁に出てきます。簡単に説明すると「１＋１＝２以上」になる可能性がある場合、相乗（シナジー）効果があると考え、M&Aを実行します。
アルプス電気は傘下のアルパインと2019年1月に経営統合する。当初予定より期日を3カ月前倒しする。グループ内再編とはいえ、電子部品と車載情報機器を主力とする上場企業同士の大型M＆A。新体制への移行でグループ売上高1兆円の実現に弾みがつくか。
カルロス・ゴーン仏ルノー会長兼CEOが、フランス政府が求める日産との経営統合に前向きな発言をするようになった。背景にはマクロン仏大統領とゴーンCEOとの確執がある。日産を利用して経済を活性化したいフランス政府が牙をむく。日産はそれを回避できるのか。
阪神・阪急の経営統合の真のねらいは、旅客輸送のシェアを高めるＪＲ西日本に対抗して、阪神・阪急がＪＲ包囲網を築くことにあった。その対象は、不動産・百貨店・ホテルなど、阪神・阪急の兼業部門にも及ぶ。
日本全国に伸びる鉄道網。戦後70余年はその拡大と縮小の歴史でもあった。その歴史には鉄道各社が掲げる「鉄の理念」と、ライバル会社との競争を生き抜くしたたかな「鉄の思惑」が交錯する。鉄道の資本移動という観点から、その歴史を振り返ってみる。
2017年7月-9月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
明治35年創業のコメ卸大手、神明が寿司業界第1位のあきんどスシローの株式33%を、英投資ファンド・ペルミラから取得します。出資額は379億円。神明はすでに元気寿司を傘下に収めており、スシロー・元気の経営統合を目論んでいる様子。神明が描く未来予想図とは？
バンダイナムコホールディングス＜7832＞は、2005年9月、バンダイとナムコの経営統合により誕生した。バンダイはガンダムや戦隊ヒーローシリーズ、仮面ライダーなどのキャラクターシリーズを展開する。ナムコはパックマンやギャラクシアンなど日本が誇る世界的ゲームソフトの生みの親で、それぞれ事業領域の相互補完を目的として経営統合が成された。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する新連載がスタート。第１回は、ハイアール（Haier）による三洋電機の白物家電事業の買収事例を紹介する。
三重県に本店を置く三重銀行＜8374＞と第三銀行＜8529＞は2017年2月に経営統合に向け、基本合意したと発表した。両行は2018年4月に共同持株会社の傘下に入る予定だ。地方銀行は日銀のマイナス金利政策などを背景に厳しい経営環境が続き、今後も全国各地で再編が予想される。両行の経営統合の狙いについて見ていきたい。
