2022年6月のM&A件数(適時開示ベース)は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M&Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月(64件)、4月(70件)をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
企業買収は買収成立がゴールではなく、そこがスタートとなる。文化の異なる2社の経営を統合する作業がそこから始まるからだ。本作品はフィクションだが、PMIを追体験できる内容に仕上がっている。
2022年も第1コーナーを終えたが、1~3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。
中小企業庁は3月17日、中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する初の指針として「中小PMIガイドライン」を策定した。また5年ぶりの改訂となる「事業承継ガイドライン」も公表し、円滑な事業承継と経営統合の支援を促進する。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計(単体)は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
メガバンクと信金の攻勢に挟まれて苦戦を強いられる愛知県の地銀業界。名古屋都市圏にある3地銀のうち2022年、その2つが経営統合を果たす。残った1行の動向に注目が集まる。
丹後地方の4行が合併して創立した京都銀行。1950年代に京都の中心街に“上洛”し、以後は京都銘柄とも呼ばれる京都発ベンチャー企業の成長を背景に、関西のトップバンクとして“下洛”していった。
国内メディアによると、最高裁は14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めた食品スーパーのオーケー(神奈川県横浜市)の許可抗告を棄却する決定をした。
中小企業庁は11月22日、「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第2回会合を開き、小規模M&Aにおける事業の継続性を確保する「維持型PMI」の実施体制などを論議した。
百五銀行は明治期の国立銀行名を引き継ぎ、創立140年を超える。その百五銀行に猛追をかけるのが2021年5月に誕生した三十三銀行。銀行間の競争原理は地域の発展に寄与するか。