仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、おそらくデ・メオ次期CEOの眼中に日産はない。
栃木県の地方金融機関の代表格は足利銀行である。帝国データバンク調査では県内占有率は47.4％。県内企業の約半数が足利銀行をメインバンクとしている。2003年の「足銀ショック」を経て、足利銀行と県内企業はどのような復活の道を歩んできたのか。
ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEの経営統合は、巨大IT企業同士の経営統合ということで大きな話題となった。プレスリリースから読み取れる複雑な本件のスキームについてコメントを試みたい。
「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」－西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起だ。しかし、ルノー側からも日産外しの動きが…。
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス（ZHD、旧ヤフー）。2019年には売り買いともにM＆Aが加速している。旧ヤフー時代からM＆Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M＆Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
国内最大のポータルサイト「ヤフー」を運営するソフトバンクグループ系のZホールディングスと国内SNS大手のLINEの経営統合が進んでいることが明らかになった。米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗できるとの呼び声も高い。だが、本当にそうか？
従業員数4250人、店舗数450店、売上高300億円の大型飲食関連企業が誕生した。カフェ・カンパニーとsubLimeが経営統合し、両社の純粋持ち株会社となるGYRO HOLDINGSがそれだ。
建設業界では、入札できる営業エリアが限られているため、同一地域や隣接地域のM＆Aが多い。その中でも目立つのは、等級の高い現場監督や500万円以上の工事を受注する際に必須となる建設業免許の獲得を目的に中小企業を子会社化する案件だ。
ポルトガルから伝来したとされるタルト。そのタルトをメイン商品とする一六タルトのグループ経営がユニークだ。本体の一六本舗は分社と統合を繰り返し、レストラン、ス―パーマーケット、カーディーラーも経営する。そして、あのマルチタレントの記念館も！
「都道府県魅力度ランキング」では6年連続最下位で、一見するとパッとしない茨城県。常陽銀行は、その茨城県内のトップ地銀として圧倒的な存在感を持つ。その特徴は十分には伝わっていないが、沿革・歴史を見ると豪快ともいえるM&Aを繰り返してきた。
福岡県内には現在、福岡、筑邦、西日本シティ、北九州と4つの地方銀行があり、また、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）、九州FG、西日本FGと金融統合を重ねてきた。そのなかで、無尽出身の西日本シティ銀行の歴史を振り返ってみる。
日産自動車の西川廣人社長が退任するとの報道が駆け巡っている。西川社長がSARの行使日を遅らせ、4700万円多い報酬を受け取ったことが社内調査で確認された。が、問題はこれから。今後の日産の社長人事で注目すべきことを2つばかり指摘しておきたい。
傘下の元気寿司と回転寿司チェーン大手のスシローグローバルホールディングスとの経営統合を断念した米卸大手の神明ホールディングス（神戸市）が、農産物のネット販売サイト「食べチョク」を運営するビビットガーデン（東京都渋谷区）と資本業務提携した。
経営統合に向けて協議を開始したドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインの両社社長が22日で記者会見。統合新会社は売上高1兆円、3000店舗規模。マツキヨは業界トップに返り咲く。ココカラは勝ち残りを目指す。
運送業界のM＆Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
ドラッグストア業界7位のココカラファインは14日、同5位のマツモトキヨシホールディングス（HD）との経営統合に向けた協議を始めると発表した。ココカラは同6位のスギホールディングスとも統合を検討していたが、マツキヨHDとの統合に傾いた。
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社（構成比32.7％）で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
10月の経営統合に向けて、日本取引所グループによる東京商品取引所へのTOBが1日始まる。ただ、今回のTOBは通常とは様相を異にする。東商取の株主は100人に満たず、大半が業界の関係筋で、ほぼ“無風”で順当に買い付けが進む見通しだ。
6月のM＆Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M＆Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M＆Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。
ドラッグストア大手のココカラファインは、同業のスギHDとの経営統合およびマツモトキヨシHDとの業務資本提携をそれぞれ協議すると公表しました。各社の資金調達余力などをみながら、考えられうるシナリオを予想してみたいと思います。
仏ルノーが日産自動車に対して、経営統合を再度要求していることが明らかになった。国内メディアの多くは「経営統合を棚上げしたはずのルノーが態度を一変した」と、驚きをもって報じている。が、すでに「外堀」は埋められていた。日産はどこで間違えたのか？
2019年度入りの1日、社名変更や経営・事業統合による新体制が一斉にスタートした。新日鉄住金は「日本製鉄」として再出発した。三井生命は「大樹（たいじゅ）生命」に変更した。石油業界では出光興産と昭和シェル石油の統合新会社が船出した。
日産自動車と仏ルノーの経営主導権争いは、「ルノー日産BV」に代わる「アライアンス・オペレーティング・ボード」を立ち上げることで、ひとまず決着。「日産がルノーの攻勢を防ぎ切った」との見方がもっぱらだが、実際にはどちらが有利に交渉を進めたのか？
仏ルノーと日産、三菱自動車のトップが一堂に会する記者会見が2019年3月12日に開かれる。具体的な提携関係を協議する「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は廃止され、代わって3社提携を合議制で決める新組織が発表される。さて、その正体は？
