「株式交換」とは別の会社の株式と交換することで子会社化するM&Aの手法です。株式譲渡と似ていますが、株式交換は一般的に対価として自社の株式を交付するため、買収資金が必要ありません。
「株式交換」は親子会社関係を作るための組織法上の行為です。株式交換の特徴を紹介するとともに、株式交換を行った場合の連結仕訳を確認していきたいと思います。
出光興産が昭和シェル石油との株式交換による経営統合を公表しました。今回のケースでは、出光興産がプレミアムを支払う可能性が高いと考えられます。どの程度の株式交換比率となりそうか、プレミアムが期待できそうかを予想してみたいと思います。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
今回は株式交換の個別会計の処理(仕訳)について説明します。株式交換は完全親子会社をつくる手法です。取引が「1対多」の集団的なものとなるため、参加者の属性ごとに経済的実態が異なり、そのためどの当事者かによって準拠すべき会計基準も異なります。
M&A関連の会計処理をきちんと理解していますか? 初回はM&Aの仕訳の全体像についてお話しさせていただきます。
資金の流出を伴わずに事業再編やM&Aを実施する手法としては合併、会社分割、株式交換、株式移転など様々なものがあるが、現物出資もそうしたスキームの一つに数えられる。「モノを出資する」という特殊性から評価や税務の課題も見え隠れする。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。
楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
4回にわたり「連結会計とM&A」について解説してきました。最終回は、M&Aが行われた際に、その態様(スキーム)によってどのような連結会計処理が必要となるか紹介したいと思います。