株式交換を実施すると株主へも大きな影響を及ぼすため、反対株主には会社への株式買取請求権が認められます。この記事では2008年にUSENとインテリジェンスが株式交換を行った際に生じた、株式買取価格決定申立事件について解説します。
2020年7月に開設5周年を迎えるにあたり、日頃の感謝を込めて、5月上旬より「月間350万PV達成記念&サイト開設5周年記念キャンペーン」を実施します。キャンペーンに連動して、難しいM&Aクイズを作問してみました。
加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。
2019年10月18日、会社法改正案が閣議決定されました。改正法案には、株式交付の制度の創設が含まれています。株式交付制度は今後、M&Aの手法の選択肢の1つになると考えられますので、今度の動向を注視する必要があると考えられます。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式交換の場合は「株式交換契約書」を締結します。ここではサンプル書式と株式交換契約書を作成する上での注意点を解説します。
組織再編税制が施行されてから20年近くが経過し、今では大企業のみならず中小企業でも利用されるようになりました。今回は「組織再編税制」とは何なのか、基本的な考え方をやさしく解説したいと思います。
アスクルはヤフーに資本提携の解消を求めるが、ヤフーは提携解消協議は不要との立場をとっており、交渉は平行線。こういう状況下で頭をよぎるのはヤフーによるアスクルの完全子会社化と非上場化というシナリオだ。
CRM(顧客情報管理)世界トップのセールスフォースが6月10日、データ分析大手のタブローソフトウェアを約1兆6000億円で買収すると発表した。タブローがどのような会社なのか、サブスクリプション企業の財務諸表の特徴にも触れながら見ていきたい。
ゼンショーがジョリーパスタを株式交換により完全子会社化します。ゼンショーは昨年12月にレストラン事業を統括する新会社を立ち上げたばかり。ジョリーを非上場化し、上場維持コスト削減と経営スピードの迅速化を狙ったものと考えられます。
「三角合併」は、合併という名前がついていますが、株式交換を使った買収手法のひとつです。通常の合併では存続会社と消滅会社の2社が当事者となりますが、これに親会社が加わり3つの当事者となることから、三角合併と呼ばれています。