旧村上ファンド系の投資会社による大量保有報告書の提出がここへきて活発化している。提出件数は5月、6月、7月各3件だったが、8月はすでに9件(8月24日時点)を数える。8月にはベンチャーキャピタル最大手、ジャフコグループ<8595>の株式を新規保有したことが判明し、その後、11.87%まで買い増した。
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81%を手放し保有割合を3.55%に引き下げたことが分かった。
2022年5月にエレベーターなどの昇降機メーカーであるフジテックの株式を2.44%買い増し、保有割合を9.73%に高めていた香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに動きはなかった。
2022年6月14日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。
任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドが、フジテック株を2.44%買い増し、保有割合を9.73%に高めたことが分かった。
ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス系の投資会社WK 1 Limitedが、東洋建設株を11度買い増し、保有割合を5.84%から一気に26.28%にまで高めたことが分かった。
オウケイウェイヴが49億3,300万円もの債権取立不能のおそれがあると、4月19日に発表しました。同社は2021年12月末時点での総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円の会社です。巨額の債権取立不能は会社の存続に関わる大問題に発展する可能性があります。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが住友大阪セメントの株式5.08%を61億円で新規取得したことが19日付の大量保有報告書でわかった。
2022年のTOB(株式公開買い付け)は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。