関係者のツイッター投稿によりナメクジなどの害虫発生が明らかになった問題で、イートアンドホールディングス傘下の大阪王将はこの店舗を営業していたファイブエム商事とのフランチャイズ(FC)契約を打ち切った。信用保持義務違反があったのが理由という。
書店やハンバーガーショップを運営するヴィレッジヴァンガードが、2022年5月期に7,700万円の営業利益(前年同期は4億3,800万円の営業赤字)を計上しました。客数減少による売上減に見舞われているものの、仕入と在庫コントロールが効いています。
横浜中華街の名店「聘珍楼」が6月2日に横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は3億500万円。横浜以外の「聘珍楼」は別会社が営業を続け、店舗の運営は維持される見込みです。1884年創業の日本最古の中華料理店が破産しました。
グローバルダイニングが東京都に対して損害賠償を求めた訴訟の判決が5月16日に東京地裁であり、「時短命令は違法である」と指摘しました。しかし、「東京都に過失があるとは認められない」と原告側の請求を棄却しています。これは何を意味するのでしょうか?
米アップルが携帯音楽プレーヤーの「iPod」シリーズで唯一、生き残っていた「touch」の生産を打ち切り、在庫限りで販売を終了すると発表した。実は「iPod touch」の生産打ち切りで困りそうな業界があるという。意外にも飲食店だ。なぜか?
老舗持ち帰りずしチェーンの小僧寿しに復活の兆しが見えてきた。コロナ禍で外食産業が史上最悪といわれる「氷河期」を迎えたのを尻目に、5期ぶりの黒字転換を果たしている。同社はどうやってコロナ禍を乗り越え、どのような成長戦略を描いているのか?
政府が新型コロナウイルス感染症対策の一環として「山梨モデル」の導入を全国の都道府県知事に要請していたことが分かった。飲食店でのクラスター(感染者集団)発生を防止するための取り組みだが「山梨モデル」とは何か?そして感染予防に効果はあるのか?
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。
中華料理レストランを展開する東天紅が4期ぶりに最終赤字に転落する。同社は2020年1月14日に2020年2月期の業績予想を下方修正、当初の黒字から営業、経常、当期のすべての段階で赤字に陥ることになった。
2019年の外食M&Aの潮流を3つのニュースを軸に解説します。1つ目は梅の花のさくら水産買収。2つ目がポラリスが買収したBAKEの赤字。3つ目はオイシックスの投資ファンドに出資を決めたモスフードです。2019年も様々な動きがありました。