ソフトバンクグループが2016年に3.3兆円で買収した英アーム株を4.2兆円でエヌビディアに売却しました。売却理由として、巨額の有利子負債を削減する必要性あったことが挙げられますが、本当にそうでしょうか。ソフトバンクの本当の狙いとは？
半導体メモリのキオクシアホールディングスは2020年9月28日、新規上場を延期すると発表した。理由について同社は最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案したと説明している。本当にそうか？
栃木県上三川町の筑波精工が東京プロマーケットに上場したのは2018年11月。世界唯一の静電チャック技術の市場拡大に向けた資金調達を狙っての上場だ。その技術とはどんなものか、汎用性は高いのか、同社の目的は実現されたのか。
韓国のサムスン電子とLG電子が2020年1−3月連結決算を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で3月上旬までは感染者数が発生地の中国に次ぐ世界第2位だっただけに、相当の悪化懸念があった。ところが両社とも営業増益に。なぜだ？
韓国が2019年11月23日、GSOMIAの破棄直前に「継続」を表明したことで、国内では「日本外交の勝利」との評価が大勢を占めている。だが、本当にそうだろうか？見方と対応を誤れば、日韓関係は破綻を迎え、日本経済にも深刻な打撃を与えかねない。
日本政府が韓国向けの輸出規制を強化している半導体・ディスプレーパネル生産に必須の素材3品目のうち、フッ化水素の日本からの輸入が2019年8月に「0」になった。それでも韓国は膝を折らない。それどころか官民一体となって、日本に対抗している。
サムスン電子が半導体回路を浮かび上がらせるエッチングガスとして用いられるフッ化水素の韓国製品を導入した。日本政府が規制強化に踏み切ってからわずか1カ月半後という「スピード対応」だ。韓国の先端素材内製化は日本経済にどのような影響を与えるのか。
日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体洗浄用のフッ化水素の国産化に韓国が成功したことが伝えられた。製造工程の一部での使用とされているものの、少なからず日本企業に影響がでる恐れがある。
ロボットにとって、形の不ぞろいな揚げ物や、反射しやすい透明な容器などをつかむのは難しい。これをAI（人工知能）で解決しようとしているのが半導体関連の技術商社であるイノテックだ。
日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。
経済産業省は2019年7月4日、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った。この化学製品3品目は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」だが、意外と知られていない。一体どんな物質でどこが製造しているのか。
旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM＆Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を7億ドル（約791億円）で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。
無風で終わった2017年の半導体業界でのM＆A。しかし、火種はくすぶっている。
電子部品メーカーのローム＜6963＞がパワー半導体事業で攻勢をかけている。パワー半導体の大手である三菱電機<6503>や東芝<6502>もSiCの育成に力を入れており、今後各社の競争が激しくなりそうだ。
2016年10月、米半導体大手クアルコムはオランダ半導体大手NXPセミコンダクターズを470億ドル（約4.9兆円）で買収すると発表した。半導体業界では過去最大規模の買収となる。ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収など、IoT向け半導体市場をめぐり、熾烈な買収競争が続いている。
東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。
スマホにはさまざまな電子部品が使われており、主要な部品とサプライヤーを見れば、テクノロジーのM&Aの相克も見て取れる。M&Aによりその加速度センサーのサプライヤーとして存在感を増したのが、電子部品の大手サプライヤーの1社であるローム株式会社だ。今回は加速度センサーに焦点をあてM&Aにまつわるロームの動きを詳しく見てみよう。
米半導体大手のインテルが衝突防止カメラのモービルアイを買収しました。自動車運転の分野に本格的に参入するようです。
東芝の決算発表が延期となり話題となっています。東芝は主力である半導体事業を3月末までに分社化すると決定しましたが、さてどうなるでしょうか。
原子力事業の巨額損失に揺れる東芝が半導体部門の分社化に伴い、東芝から半導体事業の受け皿となる会社となる東芝メモリへ移管される関係会社が判明しました。
ソフトバンクがARMを買収し話題となった半導体業界の再編。業界首位のインテルはどのような企業を買収しているのか。過去3年間の買収をまとめてみた。
ソフトバンクによるARMの買収で業界を騒がせた2016年。今回は「買収で振り返る半導体業界2016」をご紹介します。
創業来25年、特殊なオーダーにも応えられる高い技術力を軸に、お取引先から多くの受注をいただいてきました。利益も出しており、財務状態は健全、10 年くらいかけてさらに会社を磨き上げてから譲渡をしたいと考える経営者からの相談例。知り合いのコンサルタントに10年もしたら売れなくなると言われたという。実際はどうなのであろうか。
未上場なのに29社も買収しているTwitter買収企業リストの記事が好評につき、AppleがiPhoneを発売してから買収した企業のリストを作ってみたという。注目すべきポイントは、買収から自社製品をリリースするまでのスピード。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート！ 今回は、相次ぐ大型M&Aとその共通点は？ この2週間も大型M&Aが次々と発表された。半導体分野では、低消費電力CPUのARMをソフトバンク（Softbank）が買収、アナログ半導体のLinearをAnalog Devicesが買収など詳しく見ていく。2016年7月18日週および7月25日週の動きをレポート。
