日本政府が7月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体洗浄用のフッ化水素の国産化に韓国が成功したことが伝えられた。製造工程の一部での使用とされているものの、少なからず日本企業に影響がでる恐れがある。
ロボットにとって、形の不ぞろいな揚げ物や、反射しやすい透明な容器などをつかむのは難しい。これをAI(人工知能)で解決しようとしているのが半導体関連の技術商社であるイノテックだ。
日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。
経済産業省は2019年7月4日、韓国に対して半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制に踏み切った。この化学製品3品目は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」だが、意外と知られていない。一体どんな物質でどこが製造しているのか。
旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM&Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ(サウスカロライナ州)を7億ドル(約791億円)で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。
無風で終わった2017年の半導体業界でのM&A。しかし、火種はくすぶっている。
電子部品メーカーのローム<6963>がパワー半導体事業で攻勢をかけている。パワー半導体の大手である三菱電機<6503>や東芝<6502>もSiCの育成に力を入れており、今後各社の競争が激しくなりそうだ。
2016年10月、米半導体大手クアルコムはオランダ半導体大手NXPセミコンダクターズを470億ドル(約4.9兆円)で買収すると発表した。半導体業界では過去最大規模の買収となる。ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収など、IoT向け半導体市場をめぐり、熾烈な買収競争が続いている。
東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。
スマホにはさまざまな電子部品が使われており、主要な部品とサプライヤーを見れば、テクノロジーのM&Aの相克も見て取れる。M&Aによりその加速度センサーのサプライヤーとして存在感を増したのが、電子部品の大手サプライヤーの1社であるローム株式会社だ。今回は加速度センサーに焦点をあてM&Aにまつわるロームの動きを詳しく見てみよう。