株式会社は経済資源の最適配分と成果の最適分配を実現し得るのか？日本でも深刻化している貧困問題や行き過ぎた格差が社会を不安定にするものであるならば、解決策は「ポエム的」株式会社論ではなく、会社法及びそれに関連する法律の改正でなくてはならない。
コーポレートガバナンスに関する議論が盛んだ。しかし、結局のところ「すべての利害関係者にとって有益な企業となるよう、うまいことやりましょう。」という、差し障りのない結論しか聞こえない。 では、正しい議論をするための課題設定はどう設定すべきか。
会社法で定められている会社の種類は株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つです。本稿では、組織再編の中でも「合併」の場合に焦点を当てつつ、異なる種類の会社間における組織再編の可否と特徴について紹介したいと思います。
2018年5月末、法務省が「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
戦略にもとづく機動的な組織再編を実現する手段として、特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの活用が考えられます。2006年の会社法施行およびその後の改正により組織再編の柔軟性は飛躍的に向上しました。今回はその中でも税制改正などで注目度の高いスピンオフの手法に焦点をあてて、その効果や活用例を確認してみたいと思います。
2018年2月9日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その改正案の主なポイントをお伝えします。
日立造船のM&Aをめぐる新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定された判例を取り上げます。フォーサイト総合法律事務所の小林弘和弁護士が「株主間協定」やいわゆる「濫用的会社分割」を含めて解説します。
多くの上場会社では、株主総会に向けて会社役員の選任決議案に向け動き出しています。その中で「補欠監査役」選任という見慣れない議案が上がっています。今回は「補欠監査役」について説明していきます。
今回は、広義のM&Aに含まれる「資本・業務提携」についてみていきたいと思います。どの程度の出資比率でどんな影響があるのでしょうか。
これから起業する人やベンチャー企業の経営者が最低限知っておくべき法律知識について、司法書士の田中あゆ美氏が解説する。第２回のテーマは会社の種類。合同会社と株式会社の違いやメリット、デメリットを理解しよう。
起業や会社経営をする人に欠かせないのが会社法などの法律知識だ。ただ法学部出身者でもない限り、何から学べばと途方に暮れる人も多いだろう。そこで、ベンチャー企業の創業支援を手がける司法書士の田中あゆ美氏が起業に必要な法律知識を解説する。
昨年７月トヨタは社債のような株式を発行した。これは、コーポレートガバナンス上いろいろな話題を提供した。ここで一度、どのような株式だったのか、そして何が問題だったのかをまとめておきましょう。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その２」です。コードの中身について、お話をすることにします。
聞き慣れない方もいる、D＆O保険。役員が損賠賠償訴訟を起こされるときにかかる費用を補償するための保険である。保険料は会社が負担していいのか？ どういうときに支払われるのかなど、D＆O保険について説明する。
ある企業の株主が進められていた他社を完全親会社とする株式交換について、「株式交換契約の内容等を記載した書面等の備置きの懈怠」などを理由に株式交換が無効であると主張、果たしてどのような解決を見たのか。フォーサイト総合法律事務所のジュニア・パートナー弁護士 美和 薫氏が解説する。
現金を対価として少数株主を締め出すキャッシュ・アウトを実施した場合、価格決定の申立てを行うことで、裁判所に対し、キャッシュ・アウトの対象となる株式の公正な価格について判断を求めることができる価格決定申立ての手続きは、訴訟事件ではなく、非訟事件として手続きが進められる。2013年に制定された非訟事件手続法や2015年の改正会社法の施工でできた株式等売渡請求の制度で留意すべき点や特徴とは何か紹介する。
平成26年6月20日、会社法の一部を改正する法律案が可決・成立した。その中で新たなキャッシュアウトの方法として、対象会社の承認により、少数株主から支配株主への株式売却を強制的に実行する「特別支配株主の株式売渡請求」という制度が新設された。普及がされると見込まれる新たなキャッシュアウトの方法、株式売渡請求をみてみる。
取締役会設置会社かつ種類株式発行会社である企業が、新規にB種優先株式を発行することになった。注意すべき点とはいったい何なのか。フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越一毅氏が解説する。
とある企業の株主が吸収合併に反対、同時に株式買取を請求する事案があった。しかし買取価格で折り合いがつかず、価格決定を申し立てたが、その判決について高裁と最高裁で判断が分かれた。この事例はどういう判断が下されたのか。フォーサイト総合法律事務所の代表パートナー弁護士 大村 健（たけし）氏が解説する。
森・濱田松本法律相談事務所の「Client Alert」より。取引相場がない、譲渡制限株式。会社の事業活動や財務状況などを考慮し、客観的に妥当な価格を定めるにはどのようは評価方法がふさわしいのか。合理的な評価手法を具体的に示した事例をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所の「Client Alert」のM&AOnlineでの配信2回目。今回は、事業の譲受けにおいて商号続用責任の類推適用が認められた裁判例を紹介する。
