オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を分社化したうえで、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する。2020 年９月30日までに正式契約を結び、年内の取引完了を目指す。
三井E＆Sホールディングスによる子会社や事業の売却が、2019年12月下旬から2020年6月中旬までのおよそ半年間で6件に達した。海外の大型石炭火力発電所土木建設工事によって発生した巨額損失を穴埋めするための取り組みだ。
福島市内で唯一の百貨店だった中合が廃業することになった。旗艦店の「中合福島店」が入居する商業ビルとの賃貸借契約が満了する2020年8月末で閉店するのに併せた措置だ。その意外なルーツと華麗なる再編の歴史は激動する地方百貨店の縮図そのものだ。
アパレル大手レナウンが民事再生となった「原因となる事実」は、手形決済資金８７００万円の不足だったことが東京商工リサーチの取材でわかった。
かつて「ステーキハンバーグ＆サラダバーけん」や「ふらんす亭」など複数の飲食店を展開していたＭＦＳが２月２８日、破産申請した。「ふらんす亭」と「ステーキハンバーグ＆サラダバーけん」の事業は、２０１９年にジー・テイストへ譲渡している
腹筋を鍛えるSIXPADのMTGが、「Kirala」ブランドで展開していたウォーターサーバー事業を売却します。売却額は12億円で、譲渡先は企業投資や不動産事業の萬楽庵です。主力商品の急激な落ち込みで事業整理を進めています。
大和ハウス工業傘下の大和リビングケア（東京都江東区）は、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを運営するライフコンプリート（佐賀市）とライフコンプリート東京（東京都立川市）の両社から会社分割で介護事業を譲り受けた。
求人情報サイト運営のキャリアインデックスが不動産分野に進出した。不動産情報サイト「DOOR賃貸」を事業買収した。買収金額17億円超と、売上高の半分以上に相当する大型M＆Aだ。事業統合の舞台裏や、ポストM＆Aの取り組みをリポートする。
時計や宝石、ファッション商品などの買い取り販売を手がけるコメ兵が海外事業の構築に苦戦を強いられている。だが、今後は海外展開のノウハウの習得や人材の活用などの面で、状況が大きく変わることが見込めそうだ。
ジオロジックはThousand Japanから世界のファッション動向などが分かるFUKROO（フクロー）の事業を譲り受けた。 インターネット広告とFUKROOとの連携などによる相乗効果が見込めそうだ。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。今回は事業譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
事業譲渡は会社法上の組織再編行為に該当しないため、税務上は会社分割に比べて不利と言われていますが、株式譲渡と並んで利用頻度の高いM&A手法です。今回は事業譲渡にかかる税金について解説します。
ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多くの子会社を設立してビジネスを拡大してきた。
おおぞら管理は福井地裁へ特別清算を申請し、５月２０日に特別清算開始決定を受けた。負債総額は債権者１０名に対して約１００億２９００万円。
建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、持続可能な事業環境の確保とともに、建設業のスムーズな事業承継のため、国は建設業法などの改正を進めている。将来の建設業の担い手を確保するための改正動向について、行政書士の高橋秀次氏が解説する
今回は「垂直統合型M&A」の特徴や交渉時における注意すべき点などについてお話します。水平統合型M&Aに比べて目的が明確である一方で、他のタイプのM&Aとは異なるむずかしさがあるのです。
「高速鉄道」というと新幹線ばかりが注目されるが、どっこい地方のローカル線にも高速鉄道が存在する。一般ローカル線の最高時速は100km未満だが、北越急行ほくほく線のように160kmで営業運転できる路線もある。高速ローカル線は、なぜ誕生したのか
ラスクが主力の洋菓子メーカー「シベール」が1月17日に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は19億6500万円。ジャスダック上場企業があっさりと倒産したことに、投資家からは驚きの声も聞こえましたが、財務状況は厳しい状態が続いていました。
「事業譲渡」は、M&Aでよく使われる代表的な手法です。必要な資産のみを譲り受けることが出来るのが、最大のメリットです。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業の売却話が浮上してきた。どこが買収するのか。買収後、事業を成長させることができるのか。1000億円は高い買い物となるのか。探ってみると…。
企業の一部の事業を売買するM&A取引を「カーブアウトM&A」という。日本の伝統的企業は（対象となる事業がかつて隆盛を誇り、花形であればあるほど）カーブアウトM&Aを苦手としており、しかも法務の観点からも極めて難しい問題点を含んでいる。
M＆Aが行われた際に多額ののれんが発生し、その償却費負担や減損損失の適用要否などが決算に大きな影響を与えることがあります。のれんの税務上の処理について概説したいと思います。
KeyHolderは芸能プロダクション経営のAKSから名古屋を拠点に活動するアイドルグループ「SKE48」事業を2019年1月に取得する。2019年3月期の業績は大きく変わりそう。
後継者がいない経営者からのご相談事例を紹介します。すぐに会社を譲渡するつもりはなくても、いつから動くのが適当なのでしょうか？
テックビューロは「Zaif」をフィスコへ事業譲渡を予定しており、譲渡後に仮想通貨交換業の登録を廃止し解散する。譲渡期限までに顧客が承認しない場合、仮想通貨の返還が不能になるおそれがあるという。
