中小企業庁は10月2日、47都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターと連携する民間M&Aサイト運営者に、株式会社トランビ、株式会社バトンズ、ビジョナル・インキュベーションの3社を選定した。
経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業の事業承継やM&A の支援などに517億円を計上し、新たに事業承継・世代交代集中支援事業(27億円)を展開する。
旅行会社のエイチ・アイ・エスは2020年10月2日に埼玉県川越市で、そば屋「満天ノ 秀そば」を開店する。新規事業として飲食業に進出するもので、事業承継の形でそば屋のM&Aに踏み切った。
経済産業省は9月30日に締め切られる2021年度予算概算要求の重点案を公表した。withコロナ、ポストコロナ時代に求められる「新たな日常」を先取りする成長戦略などを掲げ、中小企業の新陳代謝を促す事業承継やM&Aのさらなる円滑化支援を盛りこむ
事業承継は、中小企業にとって最も大切な事項ですが、「誰に継がせるか」の判断を誤れば、一気に経営が傾きます。今のご時世、息子(あるいは娘)に継がせればよい、という単純な選択は非常に危険です。では、どうすればいいのか。一緒に考えてみましょう。
近時のファミリーガバナンス(家族内統治)は、家訓等を抽象的に定めるというよりは、創業家一族内のルールを法的に規律しようとするものが中心となっており、自社株その他の財産を、信託を活用して一つの器に集約するケースも無数に存在します。
67.0%の企業が事業承継を経営上の問題として認識しており、37.2%の企業が今後5年以内に事業承継を行う手段としてM&Aに関わる可能性がある。帝国データバンクの調べで、こうした実態が浮かび上がってきた。
リレープランとは契約者が亡くなった後も配偶者や子供が引き継ぐことができ契約者が受け取っていた年金などを配偶者や子供が受け取ることができる仕組みのことをいう。M&Aで入金になったお金をスムーズに家族に承継することができることをご存知だろうか?
「終わりよければすべてよし」「晩節を汚す」…何事にも「終わり」がやって来る。社長もまた然りだ。どう社長としての「終わり」を迎え、次世代に経営をバトンタッチするか。本書は中小企業のトップが上手に事業承継していく指南書だ。
埼玉県北部に位置する行田市は、足袋づくりが伝統産業として根づいている町。だが、市場全体が縮小するなかで足袋づくりよりむしろ足袋の保管庫「足袋蔵」の町として有名になってきた。個性豊かな足袋蔵は、どのようにして生まれ、また町に根づいてきたのか。