日本企業が関与したM&Aは、速報値ベースで今年に入ってから14.8兆円に達し、2021年比24.7％減となり、2014年（11.1兆円）以来の低水準となった。リフィニティブ（Refinitiv）が集計した。
2022年の小売業のM＆Aでは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。
2022年の運輸業界におけるM＆Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
2022年の世界Ｍ＆Ａは、巨額案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられる。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM＆A市場ではプライベート・エクイティー（PE）の動向が鍵を握るという。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM＆Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
2022年（12月6日現在）の製造業におけるM＆Aは、件数が2年ぶりの減少となったが、2年連続で200件台に踏みとどまった。一方、取引総額は2年連続の減少。国内M＆A市場全体が成長する中、件数・取引総額ともに過去10年で下から3番目だった。
2022年のIT・ソフトウエア業界では、DX化の進展に伴い、医療やセキュリティ、マーケティング、EC（電子商取引）、暗号資産などさまざまな分野でM＆Aが実現。件数、金額ともに高水準で推移した。
2022年11月のM＆A件数（適時開示ベース）は89件と前年同月を12件上回り、4カ月連続で増加した。1～11月累計は865件で、前年を62件上回るハイペースで推移している。14年半ぶりに100件の大台に乗せた9月以降さらに勢いを増しており、年間件数は前年（877件）に記録にしたリーマン・ショック（2008年）後の最多を更新することが確実となった。
旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、保有割合を18.34％にまで高めていたジャフコグループの株式を0.64％買い増し、11月末時点で18.98％を保有していることが分かった。
飲食業界の「コロナ破綻」が勢いを増してきた。11月22日時点で新型コロナ関連による負債1000万円以上の経営破綻件数が全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と全体の15.7％。飲食店の大量倒産時代が目前に迫っている。
第3四半期のTOBは件数、金額ともに第3四半期としては2年ぶりの増加。年間累計では件数が前年通年の70件まであと22件だが、4年ぶりに減少する見通し。取引金額では第3四半期で追い上げて1兆544億円となったが、2年連続の減少となる可能性も。
2022年10月のM＆A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
2022年のTOB（株式公開買い付け）件数が50件（届け出ベース）に達した。年間70件と12年ぶりの高水準を記録した前年と並ぶハイペースで推移中だが、公開買付代理人の座をめぐる争いではSMBC日興証券と大和証券の2社が抜け出し、野村証券など後続との差を広げる展開となっている。
外食・フードサービス業界でM＆Aが復活の兆しを見せている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って同業界では2020年、2021年と2年連続してM＆A件数が減少していたが、2022年は9月末時点で前年度を2件上った。
取引金額が100億円を超える大型M＆Aの件数がハイペースで推移している。1～9月段階で前年比8件増の63件と、このままいけば、2022年は2016年（87件）以来6年ぶりに年間80件を上回る見通しだ。1000億円超の案件は今のところ7件と、前年（19件）の半数以下にとどまるが、数百億円規模の案件が積み上がっている。
2022年第3四半期（1-9月期）の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1％減少し、2014年以来の低水準となった。リフィニティブが集計した。
日本企業の海外M＆A（適時開示ベース）が復調に向かいつつある。海外M＆Aは月間21件と今年最多となった8月に続き、9月も17件と今年2番目となった。この結果、1～9月累計は118件と前年の121件とほぼ並ぶ水準まで回復した。
2022年9月のM＆A（適時開示ベース）は前年同月を22件上回る105件となった。月間100件の大台に乗せるのはリーマン・ショック前の2008年3月（111件）以来の14年6カ月ぶり。国内案件が活況を維持しているのに加え、国境をまたぐ海外案件も8月に続き9月も復調ぶりを示した。
金融庁の証券取引等監視委員会が2022年度に課徴金納付命令を勧告した不正事案が9月14日現在で12件に上り、早くも2021年度に並んだ。また、金融庁が納付命令を発出した課徴金額は、2021年度（6億3,148万円）の5倍を上回る32億4,771万円に達している
2022年8月のM＆A（適時開示ベース）は73件と前年同月を8件上回った。8月として70件を超えるのは2019年（同数の73件）以来3年ぶり。海外案件が今年最多の月間21件に上ったことが件数を押し上げた。1～8月累計は前年同期比15件増の588件と高水準を維持している。
TOB（株式公開買い付け）件数は第2四半期としては2年ぶりの増加（2020年と2021年は同数）となった。一方、金額は小口案件が多く3年連続の減少。上期累計（2022年1〜6月）だと件数は前年同期と同じだったが、金額は大幅に減少している。
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが、ジャフコグループの株式の6.54％を新規保有し、3日後に11.87％にまで保有割合を高めたあと、2度売却（同8月18日、23日）し、8月末時点で9.66％を保有していることが分かった。
８月８日、リフィニティブが集計した２０２２年７月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は、世界で前年比６０．２％減の２１１８億６１５０万ドルとなった。
甲子園では連日、郷土の声援を背に高校球児の熱戦が繰り広げられているが、ビジネスの世界でもM＆Aの健闘が続いている。コロナ禍の影響を受けながらも、M＆A件数はリーマンショック（2008年）後の最多を記録した前年を上回る高水準で推移中だ。「M＆A版甲子園」と銘打ち、2022年M＆A戦線における各都道府県の“勢力図”を眺めてみるとー。
2022年7月のM＆A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年（52件）以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
