日産自動車の西川広人社長が株価連動型報酬を不当に多く受け取った問題を受けて9月16日付で辞任する。後任の経営トップは10月末までに指名委員会で速やかに選定するという。知っているようで知らない「指名委員会等設置会社」とは何？
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。
コーポレートガバナンスに関する議論が盛んだ。しかし、結局のところ「すべての利害関係者にとって有益な企業となるよう、うまいことやりましょう。」という、差し障りのない結論しか聞こえない。 では、正しい議論をするための課題設定はどう設定すべきか。
6月28日、経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定公表した。本指針はグループガバナンスの問題に初めて本格的に切り込んだ貴重な取り組みである。
2019年１月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
吉本興業の岡本昭彦社長が宮迫博之さん、田村亮さんの闇営業騒動をめぐり、7月22日に会見を行いました。一部芸人と反社会的勢力の繋がりが週刊誌で暴露され、大問題へと発展した今回の騒動。そもそも吉本興業とはどのような会社なのでしょうか？
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
M＆Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。
日産自動車のゴーン元会長が会社法違反（特別背任）容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。
日産カルロス・ゴーン元会長の事件で、役員報酬に注目が集まっています。経営者も「人」ですから、報酬の仕組みによって行動は左右されます。経営者の行動は会社の命運を左右するので、経営者報酬もまた会社の命運のカギとなります。
