8月10日、第2次岸田文雄改造内閣が発足した。新たに就任した西村康稔経済産業相は自身が主宰する研究会でM&Aの環境整備を主張した経緯もあるだけに、足元の課題である事業再編などの活性化策も求められそうだ。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による景気低迷が長期化する中、「のれん代」を減損処理する企業が増えている。「のれん減損」で大幅赤字に転落するケースも珍しくない。2020年は「のれん減損」ラッシュになりそうだ。なぜか。
M&Aでの拡大を明確に打ち出していたクリエイト・レストランツ・ホールディングスとDDホールディングス。前代未聞のコロナ禍を何とか乗り切ろうとするクリレスと、1割強の退店を決定するなど戦略の大幅な見直しを迫られるDD。違いは分散投資にありました。
マネーフォワードは債権管理ソフトを開発するアール・アンド・エー・シー(東京都中央区)の株式を8月中に追加取得し、子会社化する。これに伴い、「段階取得に係る差益」と呼ばれる特別利益1億円を計上する見通し。「段階取得に係る差益」とは一体何か?
新型コロナウイルスの自粛要請により、居酒屋企業は大ダメージを受けました。今後懸念されるのは「のれん」の減損による大規模な特別損失の計上と、それによって債務超過に陥る企業が出てしまう可能性があること。「のれん」の比率が高い居酒屋企業はどの会社でしょうか。
貸会議室のTKPが公募増資により241億円を調達しました。資金は買収したリージャスの短期借入金などに充てられます。同社ののれんは430億円。のれんの株主資本比率は増資により390%から120%まで下がりましたが、苦しい船出となりそうです。
IFRSのプリンシプルベースと日本基準のルールベースの考え方は、哲学的な言葉を借りると、前者は「演繹」的な思考、後者は「帰納」的な思考と言えます。本稿では「会計ビッグバン」以降、複雑化してきている会計の本質を考えてみたいと思います。
M&Aが行われた際に多額ののれんが発生し、その償却費負担や減損損失の適用要否などが決算に大きな影響を与えることがあります。のれんの税務上の処理について概説したいと思います。
M&Aで生じたのれんについて日本では20年以内の期間にわたって償却することになっています。これに対して、IFRS(国際財務報告基準)ではのれんの償却を行いません。その違いは?
国際会計基準(IFRS)を策定する国際会計基準審議会(IASB)が、企業買収を巡る会計処理の見直しに着手しました。今までは減損一辺倒であったIFRSにおける「のれん」の会計処理が、規則償却を基本とする日本基準に近づく可能性が出てきました。