2020年の企業倒産件数は前年比7.3%減の7773社。30年ぶりに8000件を下回った。「コロナ禍で経営環境は厳しかったのでは?」と思うかもしれない。これは国や自治体が手厚い資金繰り支援を実施したため、業績不振の企業も生き残れたからだ。
M&A関係者にとって「待望の一冊」がお目見えした。そのタイトルは「日本のM&Aの歴史と未来」。今や経営の常套手段となったM&Aだが、黎明期からの歴史を知る人はさほどいない。日本のM&Aの過去・現在・未来を俯瞰しようと試みたのが本書だ。
日本ではいま、多くのビジネスが「業界再編」の真っ只中にある。その中で生き残り会社を伸ばすための「攻めの経営戦略としてのM&A」に迫った一冊だ。筆者は国内最大手のM&A仲介業者である日本M&Aセンターの社員たち。それだけに説得力がある一冊だ。
M&AアドバイザーやM&Aの実務に携わる社員らを対象に、中小企業M&Aのデューデリジェンスについてまとめたのが本書。M&Aに必要な一般的な知識だけでなく、随所にノウハウが盛り込まれており、実務に携わる人たちの手引書となる。
今週の一冊は「事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術」。タイトルから想像しにくいが、実は税理士による税理士のための一冊。会計・税務や決算対策などの従来業務に加え、事業承継まで支援できる“提案型税理士”を目指すための指南書。
政府の中小企業M&A推進策の一つとして注目される、株式譲渡税制。以前は事業承継や企業売却で中小企業の株式を譲渡しようとする際に納付しなければならない税金が高く、中小企業M&Aの足かせになっていたとの指摘があった。そのため近年は改善が目立つ。
「事業承継を検討している経営者が法務、税務の観点から最適解を発見できることを目的にまとめられたのが本書。同時に税理士や金融機関、コンサルティング会社の担当者らにも参考になるように仕上げてある。
M&A Online編集部が取り上げる今週のおすすめの1冊は「成長戦略型段階的M&A」(幻冬舎刊)。著者の畑野幸治さんは連続起業家として知られ、M&Aによる成功体験を持つ。現在、M&A仲介のfundbook(東京都港区)を率いる。
コロナ禍で出版不況と言われるなかでもM&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版(2021年7-9月)されたM&A関連本をまとめました。
M&Aとは企業の「合併と買収」という意味で、「買う」側の用語だ。そのため「分離と売却」という「売る」側の視点で語られることは少なかった。本書は自社事業や子会社を「売る」ために必要な知識やチェックポイントを図解入りで分かりやすく解説している。