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松本亮一

松本亮一 （まつもと・りょういち） | M＆A Online記者

M＆A Online記者

日刊工業新聞社入社後、大阪支社編集局で証券、機械、科学技術、流通、神戸支局、京都支局などの記者を経て、大阪支社編集局産業部長、本社編集局中小企業部長、神戸支局長、執行役員西部支社長、執行役員本社業務局長、日刊工業関西広告社社長を歴任。2017年ストライクに入社、M＆A Online 編集委員に。2023年からM＆A Online 記者。大分大学経済学部卒。

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大日本印刷が企業買収にアクセルを踏み込んでいる。同社は2025年7月に、今年3件目となる企業買収に踏み切る。過去2年は年に1、2件だったが、2025年は半年ほどでこれを上回った。

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三菱地所は2025年6月12日に、英国の不動産ファンド運用会社のPatron Capital Partnersを子会社化することを決めた。不動産投資マネジメント事業のグローバルプラットフォーム（基盤）の発展を目指す方針だ。

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不動産大手の東急不動産ホールディングスは、⻑期経営⽅針で2031年3月期の営業利益1500億円以上、当期純利益750億円以上としていた目標を、それぞれ2200億円以上、1200億円以上に引き上げた。

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東宝は今後3年間に、コンテンツ・IP領域でM＆Aなどに1000億円を投じる。「アニメを成長ドライバーにし、デジタルの力で時間、空間、言語を超え、海外での飛躍的成長を実現する」との目標に沿ったものだ。

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ドラッグストア業界2位のマツキヨココカラ＆カンパニーは、2031年3月期に中・小型の企業買収を含めた事業成長で売上高1兆3000億円を達成し、これにM＆Aなどによって実現を目指す連合体構想分を上乗せする事業拡大計画を策定した。

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不動産中堅のヒューリックは、2027年12月期までにM＆Aに1000億円を投じる。2024年に子会社化を発表したリソー教育、レーサムに続く、シナジーが見込まれるM＆Aを実施し、収益力を強化するのが狙いだ。

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三井不動産は2031年3月期までにM＆Aに4000億円以上を、スタートアップ出資に1000億円以上を投じる。すでにスタートアップへの出資は実現しており、M＆Aについてはこれから本格化する見込みだ。

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工作機械業界で、主要顧客である自動車分野以外の新市場の開拓や、製造業が抱える自動化や省力化などのニーズに応えるために、自社の技術だけでは不足する部分を補う手段としてM＆Aを活用するケースが増えつつある。

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注文住宅大手の住友林業が、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の最終年に当たる2030年12月期の経常利益目標を1000億円多い3500億円に引き上げた。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2021年12月6日：ヨネックス、ブリヂストン傘下のテニスボール製造会社を子会社化
2018年12月6日：メディカルシステムネットワーク、調剤薬局の永冨調剤薬局を子会社化
2017年12月6日：ディー・エヌ・エー、プロバスケットボールクラブを東芝グループから譲受
2016年12月6日：関西ペイント、欧州の塗料メーカーHelios Groupを子会社化
2016年12月6日：フューチャー、情報システムコンサル業のワイ・ディ・シーを子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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