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松本亮一

松本亮一 （まつもと・りょういち） | M＆A Online記者

M＆A Online記者

日刊工業新聞社入社後、大阪支社編集局で証券、機械、科学技術、流通、神戸支局、京都支局などの記者を経て、大阪支社編集局産業部長、本社編集局中小企業部長、神戸支局長、執行役員西部支社長、執行役員本社業務局長、日刊工業関西広告社社長を歴任。2017年ストライクに入社、M＆A Online 編集委員に。2023年からM＆A Online 記者。大分大学経済学部卒。

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タブレット端末などを用いたPOSレジ「スマレジ」事業を手がけるスマレジが、2024年12月に子会社化したECに特化した在庫、受注管理システムを展開するネットショップ支援室のPMI（M＆A後の統合作業）を加速させている。

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米国やメキシコでラーメン店を展開する米Tajima Holdingsの買収を断念した、九州筑豊ラーメン「山小屋」を展開するワイエスフードが、M＆Aを加速的に推進する方針を打ち出した。

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オフィス用品のEC（電子商取引）通販を手がけるアスクルは、M＆Aや他社協業を積極的に進め、2035年に既存事業と新規事業の利益（EBITDA＝営業利益と減価償却費を合わせた額）割合で半々を目指す。

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不動産大手の住友不動産は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年の中期経営計画の中で、新たな好球必打投資やM＆Aなどに2600億円を投じる計画を打ち出した。

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中堅不動産会社のランディックスは、富裕層が求める不動産の周辺事業のラインナップ強化にM＆Aを活用する。収益の継続性が高いストック性を高めるために、周辺事業の拡充に取り組むことにした。

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電子書籍取次国内最大手のメディアドゥは、事業領域の拡大を狙いにM＆Aを積極化する。今後5年間（2026年2月期～2030年2月期）にM＆Aなど110億円以上を投し、新たな事業の創出に力を入れる。

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2025年上期の上場企業による子会社・事業の売却　件数、金額とも過去10年で最多

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M＆A Onlineが2025年上期（1-6月）の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、取引金額が2兆335億円となり、コロナ禍の2021年上期の1兆8446億円を上回り、過去10年間で最高額となった。

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「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」などを運営するカカクコムは、これまで比較検討が中止だった事業内容を、決済なども行える「予約・決済」事業や、自らが実際にサービスを提供する「サービス提供者」事業にまで領域を拡大する。

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フジ・メディア・ホールディングスの株主総会で株主提案が否決された米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、陸運業のセンコーグループホールディングスの株式5.01％を、不動産業のトーセイの株式5.0％を新規保有した。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2021年12月6日：ヨネックス、ブリヂストン傘下のテニスボール製造会社を子会社化
2018年12月6日：メディカルシステムネットワーク、調剤薬局の永冨調剤薬局を子会社化
2017年12月6日：ディー・エヌ・エー、プロバスケットボールクラブを東芝グループから譲受
2016年12月6日：関西ペイント、欧州の塗料メーカーHelios Groupを子会社化
2016年12月6日：フューチャー、情報システムコンサル業のワイ・ディ・シーを子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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