北川ワタル

北川ワタル (きたがわ・わたる) | 株式会社ダーチャコンセプト 代表取締役 公認会計士・税理士

株式会社ダーチャコンセプト 代表取締役 公認会計士・税理士

経歴:2001年、公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)、太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。マネージャー及び主査として各フィールドワークを指揮するとともに、顧客セミナー、内部研修等の講師 、ニュースレター、書籍等の執筆にも従事した。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップの支援からグループ会社の連結納税、国際税務アドバイザリーまで財務会計・税務を中心とした幅広いサービスを提供。

学歴:武蔵野美術大学造形学部通信教育課程中退、同志社大学法学部政治学科中退、大阪府立天王寺高等学校卒業(高44期)

出版物:『重要項目ピックアップ 固定資産の会計・税務完全ガイド』税務経理協会(分担執筆)、『図解 最新 税金のしくみと手続きがわかる事典』三修社(監修)、『最新 アパート・マンション・民泊 経営をめぐる法律と税務』三修社(監修)など

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「事業譲渡」は会社のうち特定の事業に関連する資産や負債のみを売買する方法といえます。このような事業譲渡が行われた場合、連結会計にはどのような影響があるのでしょうか。

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「Exporting Corruption report」(輸出国の腐敗調査)の2018年版が公表された。M&Aを通じて増加する海外グループ会社などにおける贈賄防止対策の重要性を再確認したい。

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人員削減などのリストラを伴う合併では、合併後の決算にどのような影響が生じるのでしょうか。合併時の会計処理の基本にも触れながら紐解いてみたいと思います。

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ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの3つの要素にもとづいて、投資対象を選定する考え方です。近年注目を集めるESG投資とM&Aに与える影響について考えてみます。

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M&Aが活況を呈している近年、M&Aをサポートする側である仲介業界に属する企業もまた業績を伸ばしています。中小企業のM&Aに強い日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの3社における決算内容を概観してみたいと思います。

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「買収先の調査で見つかる簿外負債の例」 しっかり学ぶM&A 基礎講座(21)

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他企業を買収するM&Aの過程では基本合意が結ばれたあと、買収先のより詳細な情報を調査するためにデューデリジェンスを行います。このデューデリジェンスの実施により、会計帳簿には記載されていない簿外負債が発覚することが多々あります。

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「スピンオフを実施しやすくする税制改正とは?」しっかり学ぶM&A 基礎講座(20)

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スピンオフは経営の機動性を高めるとともに、市場へのアピールとしても魅力的なグループ再編手法です。平成29年度の税制改正でスピンオフの組織再編税制上での位置付けが見直されました。スピンオフを安心して活用できるように整備された税制とは。

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「特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの効果や事例紹介」しっかり学ぶM&A 基礎講座(19)

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戦略にもとづく機動的な組織再編を実現する手段として、特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの活用が考えられます。2006年の会社法施行およびその後の改正により組織再編の柔軟性は飛躍的に向上しました。今回はその中でも税制改正などで注目度の高いスピンオフの手法に焦点をあてて、その効果や活用例を確認してみたいと思います。

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「海外M&A後の再編をスムーズにするタックスヘイブン税制の見直しとは?(平成30年度税制改正)」しっかり学ぶM&A基礎講座(18)

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平成30年度税制改正で、一定の要件を満たす株式譲渡益については課税対象としないという特例が定められました。タックスヘイブン対策税制とはどのような仕組みであり、平成30年度税制改正で何が変わったのかを紹介します。

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「経産業省が3月に公開した我が国企業による海外M&A研究会報告書のポイント」​しっかり学ぶM&A基礎講座(17)

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経済産業省は昨年実施した「我が国企業による海外M&A研究会」の議論や検討の結果を取りまとめた「我が国企業による海外M&A研究会報告書」を2018年3月27日に公表しました。今回はこの研究会報告書のポイントを紹介したいと思います。

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