北川ワタル

北川ワタル (きたがわ・わたる) | 株式会社ダーチャコンセプト 代表取締役 公認会計士・税理士

株式会社ダーチャコンセプト 代表取締役 公認会計士・税理士

経歴:2001年、公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)、太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。マネージャー及び主査として各フィールドワークを指揮するとともに、顧客セミナー、内部研修等の講師 、ニュースレター、書籍等の執筆にも従事した。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップの支援からグループ会社の連結納税、国際税務アドバイザリーまで財務会計・税務を中心とした幅広いサービスを提供。

学歴:武蔵野美術大学造形学部通信教育課程中退、同志社大学法学部政治学科中退、大阪府立天王寺高等学校卒業(高44期)

出版物:『重要項目ピックアップ 固定資産の会計・税務完全ガイド』税務経理協会(分担執筆)、『図解 最新 税金のしくみと手続きがわかる事典』三修社(監修)、『最新 アパート・マンション・民泊 経営をめぐる法律と税務』三修社(監修)など

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M&A手法として株式譲渡のほかに事業譲渡という方法が考えられます。株式譲渡という典型的なM&A手法が存在する中で事業譲渡という形態をとるメリットは何のか。株式譲渡と事業譲渡の違いに触れながら事業譲渡という手法を再確認してみたいと思います。

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休眠会社は一般には無用の長物と考えられているが、あえて休眠会社を買収したり、ときには休眠会社を存続会社として吸収合併したりするケースもある。今回は休眠会社を買収する動機と休眠会社を取り巻く制度について整理してみたい。

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企業買収が行われると、買収先が連結範囲に含まれた途端に、連結グループの売上高や利益がかさ上げされます。M&Aが成長を早めるといわれる所以です。そのため、買収先が連結会計上どのように扱われるのかは、財務戦略上、非常に重要となってきます。

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