日本経済復活にM&Aは必要か? 労働力確保は? コーマンOECD事務総長に聞く
コーマンOECD事務総長は日本経済再生には企業再編や生産性向上が不可欠と指摘、補助金依存の低生産企業の温存に警鐘を鳴らしている。M&Aが重要な役割を果たす可能性を示唆した。女性や高齢者だけでは労働力不足は補えず、外国人受け入れ拡大も訴えた。

日刊工業新聞社入社後、松山支局記者、中・四国支社編集部記者、本社第一産業部記者、経済部編集委員(財界・首相官邸担当)、第一産業部次長、横浜総局長、企画調査部長、日刊工業広告社社長、編集局次長 産業研究所長、日刊工業開発センター社長を歴任。2017年ストライク(現 ストライクグループ)へ出向し、M&A Online 編集委員に。2022年ストライクに転籍、現在に至る。早稲田大学社会科学部卒。東京大学情報学環教育部、同大学院学際情報学府修士課程修了。