ARCLANDS CORPORATION
大和ハウス工業の子会社である大和ハウスウッドリフォームは2025年4月に、東急不動産ホールディングス傘下の東急Re・デザインから、リモデリング(新築住宅のリフォーム)事業を譲り受けるとともに、アフターサービス業務を受託する。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による大量保有報告書(5%ルール)の提出が活発だ。シティの提出件数は今年に入って累計53件(10月19日時点)に上るが、その半数以上にあたる28件が8月以降に集中している。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M&Aが飛び出した。
ホームセンター業界で再編の足音が高まってきた。キーワードは「首都圏」。DCMホールディングスが島忠を買収することを決めた。今夏にはアークランドサカモトがLIXILビバを傘下に収めたが、狙いは首都圏。コーナン商事も“東上作戦”に余念がない。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月に上場企業による子会社や事業の売却案件が139件となり、2011年以降の過去10年間の同期間では2012年の128件を上回り最多となった。
2020年1~6月のM&A件数は前年同期を11件上回る406件で、上期として11年ぶりの高水準となった。新型コロナ感染にもかかわらず、件数上は影響を跳ねのけた形だ。一方で、1~6月の取引金額は1兆4671億円と前年同期に比べ約32%減った。
6月のM&Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
とんかつ専門店「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングス(HD)がM&Aのギアを上げている。今年に入り、2件の企業買収を発表した。新業態や新事業の取り込みを加速する構えだ。
LIXILグループの上場子会社で、その“去就”が注目されていたホームセンター中堅、LIXILビバの身の振り方が決まった。新潟県を地盤とする同業のアークランドサカモトが買収することになった。両社合計の売上高は3000億円を突破し、大手勢の一角に食い込む。