近鉄グループホールディングスは、近鉄エクスプレスの子会社化で業績が急伸している。ただ先行きについては暗雲が立ち込めており、その理由も近鉄エクスプレスのM＆Aにある。
路線距離国内最長の私鉄を運営する近鉄グループホールディングスと、関西私鉄大手の阪急阪神ホールディングスの2023年3月期の業績が揃って急回復する。
2022年の運輸業界におけるM＆Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
2022年5月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比11件増の78件で、1月以来4カ月ぶりに前年を上回った。年明けにオミクロン株の一時的な流行、その後はウクライナ危機、急激な円安が続いているが、ひとまず失速を免れた格好だ。ただ、国内案件が堅調に推移する一方で、国境をまたぐ海外案件は低調なままで、こうした構図に変化は見られない。
新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、名門ホテルをめぐる閉館や売却の動きが相次いでいる。6月30日の営業終了に向けてカウントダウンに入ったのが東京・九段下のホテルグランドパレスだ。
2021年1～3月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は21社を数え、前年同期比4割増となった。ほとんどが新型コロナの影響拡大による業績悪化を理由とする。募集規模100人以上は7社で、3社に1社を占める。JTの1150人を筆頭に、名村造船所の250人が続く。
近鉄の歴史は、大阪電気軌道（大軌）から関西急行鉄道（関急）へと続く。その関急の系譜をたどると、３つの系統があることがわかる。３系統で15社の資本統合。M&Aを繰り返しながら関急が成立し、そして近鉄が私鉄の雄へと成長していく過程を追っていく。
資本統合を繰り返しながら路線距離が日本最大となった大手私鉄・近畿日本鉄道。戦時統合で誕生した関西の小さな鉄路（大阪電気軌道＝奈良軌道）が、他の私鉄に出遅れながらも豊富な路線網のもと需要を取り込んで拡大していく過程を、２回に分けて追いかける。
