2021年7月のM&A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38%減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店(家電、ホームセンター、ドラッグストアなど)をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM&Aを業態別に振り返る。
アパレル業界の「地殻変動」が起こりつつある。当然、M&Aによる業界再編もアパレル各社の視野に入っているはずだ。環境はますます厳しくなる。アパレルのM&Aはどのように推移するのか。ジェミニ ストラテジー グループの山田政弘CEOに聞いた。
ラオックスが大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75%を占めていたが、3年後にはこの比率を37%ほどに引き下げる。免税品以外の事業の売り上げを伸ばし実現する。同時に全体の売上高を3年間で2.5倍に高める。
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。