世界の議決権行使アドバイザー市場を寡占している1社であるGLASS LEWIS(グラスルイス)は、2022年12月末に公表した「2023 Policy Guidelines」で、「日本は、貸借対照表に過剰なキャッシュが存在すること、株式の持合いが多いこと、ROEが低いことなど、キャピタルアロケーションの問題から、資本効率や株主還元が十分でない場合がある」と指摘した...
東京証券取引所は、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を設置し、2022年7月29日から2023年1月25日まで合計7回の会議を重ね、2023年1月30日に、「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」を公表した。
MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収(上場子会社の完全子会社化)と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM&A」であるからである。