中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足から黒字企業を含めて大量廃業時代を迎えている。政権与党の自由民主党は第三者による事業承継を推し進めている。それでは最大野党の立憲民主党は事業承継をどのように捉えているのか?同党の野田佳彦代表に聞いた。
日本に暗い影を落としている人口減少。日本の総人口は2100年には約6300万人と、2020年時点の半分に減少する推計もある。こうした事態を受け、地方自治体も様々な取り組みをしている。産業振興策もその一つ。平井伸治鳥取県知事はどう考えるのか?
「地方でM&Aを増やし、新陳代謝を図るべき」-冨山和彦IGPIグループ会長は人手不足で深刻な影響を受けている地方の中小企業が生き残るためにはM&Aが必須との見解を示した。しかし、国内M&Aの大半は東名阪に集中しており、地銀の力が必要という。