上述のように関連会社で発生した損益のうち買い手企業の持分に相当する部分を「関連会社株式」に加減算する処理が必要となります。
例えば、議決権の30%を保有する関連会社の決算書で10の利益が計上された場合、下記のような連結仕訳が必要となります...
M&Aを実施した場合、受け入れた個々の資産にはどのような金額を付すべきでしょうか。実際、M&Aにおける評価作業は一筋縄でいかないことも多く、時間やコストをかけて、やっと最終的な金額が確定するというケースは珍しくありません。
事業譲渡によるM&Aは、単に資産を譲渡するだけですので、一つ一つの資産を売買する取引となります。今回は、事業譲渡の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。