負ののれん　続編

過去にはそんな珍しいケースもあったのか、とも言えず、ここ数年も実際の事情は不明だが、同じようなケース、経営統合による『負ののれん』発生、が見られる。

例えば、
16年３月期 九州フィナンシャルグループ（肥後銀と鹿児島銀）負ののれん 885億
17年3月期 東京TYフィナンシャルグループ（新銀行東京統合）負ののれん 194億

金融機関の統合は、経営環境的にも百貨店のケースと重なる部分が多いのではないかと思われる・・・

さらに、金融機関においては、
16年3月期 東邦銀行 持ち分法→子会社化 負ののれん 76億
13年3月期 群馬銀行 子会社持分追加取得 負ののれん 12億
29年3月期 岩手銀行 持ち分法→子会社化 負ののれん 43億
のように、グループ会社に対する支配力を強める（株式の追加取得 例100％子会社化）過程で負ののれんが計上される例も結構見られた。

業績不振のグループ会社に対する支配を強めて経営改善ということももちろんあろうが、現在の会計ルールでは、負ののれんは発生時に一括で利益に計上される、ということだ（伊勢丹・三越の時代とは異なる）。

負ののれんの会計処理について考え方はいくつかあるが、現在の会計ルールでは、割安購入益、
つまり、安く買えたことに対する利益（好い買い物したご褒美）
ということで即時利益計上。

とはいえ、調子の悪いグループ会社を買い叩くことで利益が生まれる、

それって良いのかな・・・

本記事は、「溝口公認会計士事務所ブログ」より転載しております。
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