【エイプリルフール】「2019年4月1日のニュース」3選

放送法改正でネットニュースが「免許制」へ

政府は2019年4月1日、今年度中に成立を目指す改正放送法でインターネットニュースを従来の通信ではなく放送と位置づけた上で、放送局と同じく免許制度を導入する方針を固めた。対象となるのは月間ページビュー（PV）が1000万を超えるサイトで、大手ニュースサイトのほとんどが免許申請する必要がある。

大手ニュースサイトからは「自由な表現ができるインターネット空間に政府が介入するのは問題だ」と反発する声が上がっている。政府関係者は「放送法改正では政治的公平を定めた放送法4条を撤廃するので、ネットでの言論弾圧につながるとの指摘は当たらない」としている。

しかし、届出制でなく免許制であることから監督機関の審査を受けるのは確実で、「免許制である以上、すべてのネットニュースサイトが無条件で認められるわけではない。政治的公平性は問わないが、経営の健全性や社会的な評価など審査すべき項目はいくつもある」（政府関係者）という。

放送法改正については民放テレビ局が猛反発しているほか、監督省庁である総務省も「拙速な改正論議は禍根を残す」と慎重な姿勢を崩していない。政府与党からは「番組やネットコンテンツは、グローバル市場で勝負できる新たなビジネス。新産業を成長させるためにも、ネットニュース免許については経済産業省主管とすべき」との意見も出ていて、こうした動きが総務省の態度を硬化させているとの指摘もある。

併せて改正放送法で議論されている、従来の電波使用料に当たる「帯域使用料」の導入についても、「そもそも民間が整備したネットワークに、政府が使用料を徴収する権利はない」「免許申請をしたネットニュースにだけ、帯域使用料の支払い義務が発生するのは不平等だ」との不満の声がネットニュース各社から出た。

さらに先の日米放送通信協議で決まったYouTubeなど海外に本社とサーバを置くサイトについては、日本語による動画ニュースを日本国内に配信していても免許と帯域利用料を不要とする特例措置にも「弱腰外交だ」と批判が集まっている。

Yahoo!ニュースやNewsPicksといった文字情報が中心のニュースメディア各社は「放送局ではなく、新聞社に準じた扱いをされるべきだ。当然、現在は放送局のみに課されている免許制や帯域使用料を適用すべきではない」との声明を自社のニュースサイトに掲載している。

文：M＆A Online編集部

この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などに全く基づかず、編集部の空想でまとめています。