今回のテーマは、空調機メーカーのダイキン工業です。一見成功したかのように見えた米グッドマンのM&Aその後を追っていきます。
CD・DVDレンタル、書店事業の「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が女性ファッション誌の中堅出版社、主婦の友社（東京都文京区）を買収した。構造的な出版不況の中、版元の淘汰が進むのは必至で、その過程でM＆Aが避けられそうにない。
今年8月、アリババ・グループ傘下の出前アプリ「餓了麼（ウーラマ）」が同業の「百度外売」を買収した。中国では日本以上にデリバリー文化が深く根付いており、2017年第3四半期の取引規模は582.7億人民元（約9,985億円）と毎年成長を続けている。今回の買収で業界のトップシェアを盤石にしたい模様だ。
ユーチューブを見ることができない中国においては、数多くの動画サイトが存在する。2013年に百度は3.7億米ドル（約373億円 ）でPPS影音を買収し、傘下の動画サイト「愛奇芸（iQiyi アイチーイ）」との統合を発表した。 2012年に当時最大手の優酷（youku）と土豆網（tudou）が合併するなど、業界再編の動向が注目される。
三和ホールディングスは、三和シヤッター工業を中核会社とし、シャッター、ドアで国内トップシェアを持つ建材大手。その活動の舞台は北米、欧州、アジアへと急速に広がり、海外売上高比率は45％に達する。業界屈指のグローバル企業に押し上げる原動力となったのが巧みなM＆A戦略だった。
中国企業のM&A戦略について、日本企業以外の外国企業と関連する部分にスポットを当てて紹介する。今回は、米フォード・モーターからVOLVＯ（ボルボ）を買収した吉利汽車（ジーリー）を取り上げる。
山崎製パン＜2212＞は国内シェア４割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は１兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M＆Aがそのエンジン役を担っている。
2017年11月2日、富士通＜6702＞、中国レノボ社と日本政策投資銀行（DBJ）は、PC事業の合弁会社を設立すると発表した。富士通は100％子会社でPC・タブレット製品の研究開発・製造・販売等を営む富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の株式の51％をレノボに約255億円、5％をDBJに25億円で譲渡し、合弁会社化する。
中国企業による外国企業の買収事例として、今回は滴滴出行（ディディチューシン）を取り上げる。同社は2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを開始する予定となっており、タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービスの世界最大手企業だ。
米電気自動車（EV）メーカーのテスラは2017年11月6日、米自動工作機械メーカー・パービクスの買収を発表した。テスラは新型セダンの量産でつまずいており、生産技術を向上するのが狙いのようだ。同社は16年11月にも独機械設備メーカーを買収しており、今後も生産技術関連のM&Aに力を入れることになりそうだ。
