「あのトヨタでもダメなのか…」と、自動運転車開発者が肩を落とす事態が起きた。トヨタ自動車が東京パラリンピック選手村で運行している自動運転車「イーパレット」が、視覚障害の柔道日本代表選手に接触したのだ。その原因が「人間」だった可能性もある。
一般に「ガソリンスタンド」と呼ばれるサービスステーションが政府から「絶滅危惧種」とみられたようだ。経済産業省が2022年度予算の概算要求で、経営危機に直面している過疎地のSS向けの補助金に14億円を要求するという。果たして効果はあるか?
EV用電池交換サービスベンチャーの米AmpleがシリーズCで同社としては過去最高の1億6000万ドルを調達した。日本企業ではガソリンスタンドを全国展開するENEOSホールディングスが出資している。なぜ同社の事業がここまで注目されているのか?
経団連は大手企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の最終妥結結果を発表した。組合員の総平均は82万6647円で、前年夏を8.27%下回った。夏として3年連続の減少。新型コロナウイルス感染拡大の長期化が響き、下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(17.15%)以来の大きさだった。
ホンダは4月、2040年までにガソリン車を全廃することを宣言した。戦後日本を代表する「元祖ベンチャー企業」として歴史に名を刻む同社。そして100年に1度といわれる大変革期にある自動車業界。ホンダの行く手を西洋占星術の観点から眺めてみると…?
トヨタファイナンスがサブスクリプションプラットフォーム「TFC SubscMall」のサービスを始めた。親会社のトヨタは自動車利用のサブスクサービス「KINTO」を提供しており、グループ一丸となったサブスク提供に乗り出す。 その課題は?
脱ガソリン・脱ディーゼルの流れがはっきりしてきた。世界でEV化へ向けた動きが加速している。しかし、まだ不透明な部分もあり、自動車メーカーのEV対応には温度差がある。実は「EVシフト」に消極的なメーカーが好んで使う三つの「キーワード」がある。
トヨタが、東京オリンピックの会場周辺で予定していたイベントやパビリオン展示を中止することが分かった。そうなると気になるのはトヨタがオリンピックに合わせて公開するとしていた全固体電池のお披露目だ。またも先送りとなれば、実現可能性に疑問符がつく。
電気自動車の基幹部品である車載電池でトップを独走する中国CATL。2011年12月に創業したリチウムイオン電池ベンチャーで、2017年にはパナソニックを追い抜き、車載電池市場で世界一となった。その技術の「源流」は日本企業にあるという。
2021年3月期にトヨタ自動車<7203>が全保有株を売り払った企業8社が、有価証券報告書で明らかになった。内訳は特定投資株式の6社とみなし保有株式の2社。2020年3月期に社名が明らかになったのは特定投資株式の4社で、2倍に増えている。