仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は８日付のイタリア日刊紙イル・ソレ２４オレのインタビューに応じ、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。
「あのトヨタでもダメなのか…」と、自動運転車開発者が肩を落とす事態が起きた。トヨタ自動車が東京パラリンピック選手村で運行している自動運転車「イーパレット」が、視覚障害の柔道日本代表選手に接触したのだ。その原因が「人間」だった可能性もある。
一般に「ガソリンスタンド」と呼ばれるサービスステーションが政府から「絶滅危惧種」とみられたようだ。経済産業省が2022年度予算の概算要求で、経営危機に直面している過疎地のSS向けの補助金に14億円を要求するという。果たして効果はあるか？
EV用電池交換サービスベンチャーの米AmpleがシリーズCで同社としては過去最高の1億6000万ドルを調達した。日本企業ではガソリンスタンドを全国展開するENEOSホールディングスが出資している。なぜ同社の事業がここまで注目されているのか？
経団連は大手企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の最終妥結結果を発表した。組合員の総平均は82万6647円で、前年夏を8.27％下回った。夏として3年連続の減少。新型コロナウイルス感染拡大の長期化が響き、下げ幅はリーマン・ショック後の2009年（17.15％）以来の大きさだった。
ホンダは4月、2040年までにガソリン車を全廃することを宣言した。戦後日本を代表する「元祖ベンチャー企業」として歴史に名を刻む同社。そして100年に1度といわれる大変革期にある自動車業界。ホンダの行く手を西洋占星術の観点から眺めてみると…？
トヨタファイナンスがサブスクリプションプラットフォーム「TFC SubscMall」のサービスを始めた。親会社のトヨタは自動車利用のサブスクサービス「KINTO」を提供しており、グループ一丸となったサブスク提供に乗り出す。 その課題は？
脱ガソリン・脱ディーゼルの流れがはっきりしてきた。世界でEV化へ向けた動きが加速している。しかし、まだ不透明な部分もあり、自動車メーカーのEV対応には温度差がある。実は「EVシフト」に消極的なメーカーが好んで使う三つの「キーワード」がある。
トヨタが、東京オリンピックの会場周辺で予定していたイベントやパビリオン展示を中止することが分かった。そうなると気になるのはトヨタがオリンピックに合わせて公開するとしていた全固体電池のお披露目だ。またも先送りとなれば、実現可能性に疑問符がつく。
電気自動車の基幹部品である車載電池でトップを独走する中国CATL。2011年12月に創業したリチウムイオン電池ベンチャーで、2017年にはパナソニックを追い抜き、車載電池市場で世界一となった。その技術の「源流」は日本企業にあるという。
2021年3月期にトヨタ自動車＜7203＞が全保有株を売り払った企業8社が、有価証券報告書で明らかになった。内訳は特定投資株式の6社とみなし保有株式の2社。2020年3月期に社名が明らかになったのは特定投資株式の4社で、2倍に増えている。
本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
EV Salesによると、2021年1−4月のEVとPHVの世界販売は前年同期比約2.7倍の151万9566台だった。単純計算では年間販売台数は3倍の455万8698台となる。これでも過去最高のペースだが、実際はさらに上振れしそうな勢いだ。
「水素車」が話題だ。トヨタの豊田章男社長が2021年5月に開かれた「スーパー耐久シリーズ2021 第3戦 富士24時間レース」で水素エンジン車のハンドルを握り、話題になったのは記憶に新しい。しかし、「水素車」は水素エンジン車だけではない。
三菱自動車が2024年3月期に、軽仕様の商用EVの車両価格を200万円以下に引き下げる。日本経済新聞が伝えた。2021年3月に生産中止した「ミニキャブ・ミーブ」をリニューアルし、現行価格の約2割引で販売する。軽EV市場への「本格参入」だ。
ホンダが燃料電池車（FCV）「クラリティ フューエル セル」の生産を年内に停止する。米ゼネラル・モーターズ（GM）とのFCV共同開発は継続するが、商用車向けが中心になるとみられる。FCV乗用車の開発からは、事実上撤退することになりそうだ。
EV用電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタが2020年代前半の実用化を目指し、独VWは電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」が、まもなくやって来るのだろうか？
トヨタ自動車がEV/PHVの世界販売でランクアップを果たした。米EV/PHV情報サイトのEV Salesによると、2021年第1四半期（1〜3月）のEV/PHV世界販売ランキングで、トヨタは前年同期の17位から14位へと3ランク上昇した。
「孝行息子が親を救った」と言えそうだ。トヨタ自動車の2021年3月期連結決算は新型コロナウイルス感染症のパンデミックに見舞われながらも、当期利益は前期比10.3％増の2兆2452億円と2ケタ増になった。その原動力になったのは持ち株会社だった。
「そう言えば、そういう話もあった」。明らかになった日産自動車と独ダイムラーとの資本提携解消は、もはや存在が忘れられるほど存在感が小さかったようだ。しかし、この解消には日産にとって大きな意味がある。ダイムラーとではなく仏ルノーとの関係で、だ。
日産自動車が独ダイムラーの持ち株約1.5％の全てを売却する。売却額は約10億ユーロ（約1300億円）の見込み。親会社の仏ルノーも保有するダイムラー株を全て売却しており、日産の売却も時間の問題とみられていた。3社提携とはどんなものだったのか？
トヨタが2021年4月に自社開発の水素エンジンを搭載した「カローラ スポーツ」を富士スピードウェイで初公開した。公道を走行する前提ではなく、「スーパー耐久」に出場するレース車両として開発されている。同じ水素を燃料とする燃料電池車との違いは？
経済産業省は3月31日、アイシン精機から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
日産自動車が電気自動車（EV）用電池の「コストカット」に乗り出した。高騰しているレアメタル、コバルトの使用量を削減し、車載電池のコストを現在の1kwh当たり約150ドルから30年前後には3分の2の100ドル以下に引き下げる方針という。
「3年目の復縁」を果たしたトヨタ自動車と、いすゞ自動車。両社は2006年11月に資本提携したが、2018年8月に解消している。なぜここに来て一度は破綻した資本提携を再び結ぶのか？そこにはEVに押されるトヨタの燃料電池車（FCV）戦略がある。
