敵対的TOBを仕掛け、2020年のM&A戦線の主役に躍り出たのが前田建設工業。期せずして、同社を舞台とした映画「前田建設ファンタジー営業部」が1月31日から公開される。TOBとの同時進行となり、同社への注目度はいやが上にも高まりそうだ。
新たな敵対的TOBが持ち上がった。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが21日、東芝機械に対してTOBを実施すると発表した。最大259億円を投じて東芝機械株の43.82%の取得を目指す。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針だ。
ユニゾのサラリーマン経営者は、FAに三菱モルガンスタンレー証券と大和証券、法務アドバイザーにTMI総合法律事務所と西村あさひ法律事務所、税務アドバイザーにEY税理士法人など大変に値段が高いアドバイザーを必要以上に多数雇って対抗した。
RIZAPグループが連結子会社でフリーペーパー発行等の「ぱど」を畑野幸治氏へ売却する。譲渡価格は総額24億6700万円。畑野氏はM&A の仲介事業を行うFUNDBOOK(ファンドブック)代表取締役CEO。
11月17日にウェアハウス川崎が閉店します。運営はゲオホールディングス。同社は2013年ウェアハウスにTOBを実施して完全子会社化し、上場廃止にしていました。今期の営業利益が36%減の100億円を見込むゲオは不採算事業の整理を急いでいます。
ソフトバンク傘下のフォートレスが行ったTOBに対し、当初賛同を表明していたユニゾHDが一転して意見を保留する旨を決議した。ユニゾの公表資料などを参考に、どこまでステークホルダーである従業員の利益を重視しうるか検討を試みたい。
ソフトバンクグループは2019年9月12日、子会社のヤフーを通じてアパレルネット通販のZOZOをTOBで買収すると発表した。買収の狙いはネット通販事業で、ZOZOが抱える若年層の顧客を取り込むことだ。このTOBは成功するのだろうか。
2019年7月30日に日本取引所グループが、東京商品取引所を総額約55億円で買収することで最終合意した。世界の取引所と競い合う用意がようやくできたが、「総合取引所」構想が出てから12年もかかった。なぜそこまで両社の合併が「難航」したのか?
10月の経営統合に向けて、日本取引所グループによる東京商品取引所へのTOBが1日始まる。ただ、今回のTOBは通常とは様相を異にする。東商取の株主は100人に満たず、大半が業界の関係筋で、ほぼ“無風”で順当に買い付けが進む見通しだ。
2019年第2四半期のTOB件数は公表ベースで5件と前年同期比2件減に。2014年以降の第2四半期では最低の水準にとどまった。2019年累計は20件 で、前年同期より5件増加している。KDDIによるカブドットコム証券のTOBなどがあった。