東京商工リサーチが2019年度から2021年度の3年間の比較が可能なゴルフ場運営会社757社の売上高を調べたところ、2021年度は2019年度比97.6％まで回復していることが分かった。
JR東日本が2023年3月18日のダイヤ改正で、在来線の平日運行本数を1日当たり124本減らすことになった。新幹線の運行本数は据え置く。コロナ禍で利用客が減少したのが理由。在来線切り捨ての動きだが、これには「日本鉄道の歴史」が関係している。
東京都では12月8日に新型コロナの新規感染者が1万4104人（前週比1772人増）となったが、第7波までの騒動とは様変わりで大きな話題にはなっていない。政府や自治体も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出す動きはない。コロナは克服できたか？
塩野義製薬は、2022年12月から供給を始める国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」を用いて、新型コロナ感染症患者の同居家族を対象とした発症予防試験を実施する。
飲食業界の「コロナ破綻」が勢いを増してきた。11月22日時点で新型コロナ関連による負債1000万円以上の経営破綻件数が全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と全体の15.7％。飲食店の大量倒産時代が目前に迫っている。
中小企業庁は11月1日、新型コロナウイルス対策で実施した実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済負担軽減を目的とする新たな借り換え保証制度の案を明らかにした。保証限度額は、民間金融機関のゼロゼロ融資の上限額6,000万円を超える1億円
スペイン政府は日本からスペインに入国する際の新型コロナウイルス関連のワクチン接種証明書や、回復証明書、陰性証明書の提示義務を撤廃した。今後、日本出発の海外旅行に動きが現れそうだ。
東京商工会議所は10月18日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2022年度上半期（4～9月）の相談・成約実績を公表した。小規模企業の譲渡（売り手）相談が増加する一方、譲受（買い手）相談は減少した。成約件数も前年度同期を下回った。
「ハゲタカ・シリーズ」で知られる経済小説家の真山仁さんが都内で開かれたセミナーで、「『ハゲタカ』著者が語るM＆Aの可能性」と題して講演した。新型コロナ禍やウクライナ侵攻など時代の大きな変化の中で、日本経済の立て直しに必要となる条件を語った。
KAICO（福岡市）は、九大発のバイオベンチャー。同大院農学研究院資源生物科学部門昆虫ゲノム科学研究室の日下部宜宏教授が手がけた蚕のバイオリソース（生物遺伝資源）によるタンパク質の効率的な生産技術をベースとして、2018年4月に設立された。
