過年度決算訂正が終わったかと思ったら、減損問題で揺れる東芝ですが、現在進行形の劇場型で事件が進展しています。会計の専門家でも難しい内容をできる限り平易に解説したいと思います。少し長いですがお付き合いください。
今年も本格的な就職活動が始まりました。バブル期を超える空前の「売手市場」ということで、報道では「ホワイト企業」であることをアピールするため、「有給取得率」「残業時間の考え方」といったことを学生に説明する企業も多いとのこと。企業がそこまで学生寄り添っていくのはなぜでしょうか。それはもちろん優秀な人材を集めたいからです。今回は、人に関する会計基準を考えていきたいと思います。
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。
投資ファンドの本分は「企業を安く買って高く売ること」だ。そのため、投資ファンドはM&A市場において、ときには「買い手」として、ときには「売り手」として登場頻度の多いプレイヤーでもある。活発な動きを見せる投資ファンドによるM&Aに注目したい。
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
多くの上場会社では、株主総会に向けて会社役員の選任決議案に向け動き出しています。その中で「補欠監査役」選任という見慣れない議案が上がっています。今回は「補欠監査役」について説明していきます。
今回はのれんの急増理由について取り上げます。背景には、海外の大型M&A案件が増えていることと、会計基準変更が多分に影響していることがあげられます。
東芝は、最終赤字が1兆100億円になる見込みであると公表しました。買収した米原発事業の巨額損失を計上するに至った経緯をまとめてみました。
大企業の減損損失が相次いで話題に。ソニーも映画事業における減損計上をリリースしました。
マクロミル、スシローなど投資ファンドと組んで株式を非公開し、再上場する企業が相次いでいる。ファンドの経営手腕が発揮された格好だが、上場を維持したままだと大胆な経営改革に取り組みにくいという市場の課題も浮かび上がる。