フルサト工業が2020年1月に6日に、ほぼ3年ぶりにM&Aに踏み切った。だが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微なため、インパクトは小さい。関心は早くも次のM&Aに移っているとも言えそうだ。
大和ハウス工業がM&Aを活発化させている。2020年に入り2件のM&Aを発表しており、2019年に実施した主なM&Aの件数と早くも並んだ。 中期経営計画達成に向け、M&Aの出番は今後も多そうだ。
繊維商社のヤギは韓国Finetex EnE Inc.との間で、Finetex EnEが製造するナノファイバー製品のグローバル販売に関する契約を結んだのをはじめ、Finetex EnEへの出資に向けた交渉を始めた。
日韓関係の悪化に伴う訪日韓国人観光客の減少などを理由に「コンフォートホテル」などを運営するグリーンズが業績見込みを下方修正した。今回の修正で今後の成長に黄色信号がともった形だ。
「この1年間取り組んできたことを通じて、やっと黒字を一歩一歩出せる状況になった」。RIZAPグループの瀬戸健社長は9月中間決算の説明会で、経営立て直しへの手ごたえを語った。来春に新中期経営計画を発表する方針も明らかにした。
メニコンが3年ぶりに企業買収を実施した。同社は2019年10月にイタリアのコンタクトレンズやケア用品のメーカーであるSOLEKO社を子会社化した。 SOLEKO社の傘下入りは海外M&Aの呼び水となるか。
住友化学<4005>が積極的なM&A(合併・買収)による事業の拡大を進めている。2019年3月に発表した2022年3月期までの3カ年中期経営計画によると設備投資やM&Aに約7000億円を投じるという。注目は医薬分野で大型M&Aにも取り組む。
リログループが第三次オリンピック作戦をスタートした。目標は「世界の市場にリーチする土台を創り上げる」こと。この目標達成にはM&Aが大きくかかわってくる。第三次オリンピック作戦とは一体どんな作戦なのか
ZOZOがの中期経営計画に初年度から黄色信号がともった。計画達成に必要な3つの革命として挙げた「服の買い方革命」「服の選び方革命」「服の作り方革命」を後押しする、3つの試みに早くも躓きがみられるからだ。
1月5日、ZOZO創業者兼社長の前澤友作氏が自身のTwitter上で総額1億円のお年玉キャンペーンを発表し話題を呼んだ。リツイート数は世界最高記録の約560万を達成。前澤氏の行動がZOZOにどんな影響をもたらすのか会計視点で考えてみた。