三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM&Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M&Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。
ピアノなどの楽器大手のヤマハは、米国のベンチャーキャピタルファンドに約15億円(1000万ドル)を出資するとともに、米国シリコンバレーに新たな事業開発拠点(駐在員事務所)を設置した。
東宝がM&Aで攻勢をかけている。同社は2024年5月28日に映像制作会社のドラゴンフライエンタテインメントを子会社化することを決めた。この5日前の5月23日には、アニメーションスタジオのサイエンスSARUの子会社化を発表したばかり。
東京ガスはマンションの塗装、防水などの外壁工事や共用部分の内装工事を手がけるマルリョウと、マルリョウ傘下のあすなろ工房を子会社化した。マンション修繕のソリューション(問題解決)強化が狙いだ。
日本郵船が子会社の郵船ロジスティクスのオランダ法人Yusen Logistics(Benelux)を通じて、自動車部品の配送を手がけるオランダの物流会社Parts Expressを買収した。
牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、ラーメン事業の拡大に向け動き始めた。同社は2024年5月1日に、ラーメン店向けに麺やスープなどを製造する宝産業を子会社化した。
TOPPANホールディングスが、アニメやマンガなどの日本発コンテンツ事業の次に選んだのは、SNS(インターネット上のコミュニティサイト)やEC(電子商取引)などのネットビジネスだった。
三菱電機はフランスの水空調会社AIRCALOを子会社化した。2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営計画に沿ったもので、今後拡大が見込まれる欧州での水空調事業を強化する。
カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM&Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM&Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M&Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。