パナソニックホールディングスは7月31日、取締役会においてパナソニック液晶ディスプレイの特別清算を申請することを決議した。負債総額は約6263億6500万円。2023年3月末に事業活動を停止し、4月以降は工場等資産の処分などを進めていた。
2022年4月の新年度入りに合わせて、社名を変更する上場企業は13社を数える。社名は会社の憲法ともいうべき「定款」の第1条(商号)に定められ、その変更は会社の命運を左右する一大事だ。さて、今年の顔ぶれは?
2021年(暦年)のM&A件数(適時開示ベース)は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。コロナ禍をバネに、M&A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。
2022年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれの中で、最大のビッグネームといえばパナソニックだ。
2021年(2021年1月1日~12月26日)のIT・ソフトウエア業界のM&A発表件数は165件で、2012年以降の10年間では4年連続で過去最多を更新。取引金額も2012年以降の10年間では2016年を上回り過去最高を更新した。
パナソニックは総額4000億円の劣後債の発行条件を決定した。社債発行による手取り資金は全額をブルーヨンダ―買収に伴うブリッジローンの返済資金に充当する。
コンビニエンスストアのローソンが中国で進化を遂げている。パナソニックと連携して、2021年7月30日に、中国・大連市に、アフターコロナとSDGs(持続可能な開発目標)に対応した店舗をオープンした。
電気自動車の基幹部品である車載電池でトップを独走する中国CATL。2011年12月に創業したリチウムイオン電池ベンチャーで、2017年にはパナソニックを追い抜き、車載電池市場で世界一となった。その技術の「源流」は日本企業にあるという。
本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
ソフトバンクが2021年7月に独高級カメラメーカーのライカが全面監修する5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発売する。価格は18万7920円(消費税込み)と、かなり高額だ。カメラファン垂涎の的のライカスマホは「買い」なのか?