2021年4月のM&A件数は83件と前年同月を31件上回り、3カ月連続で増加した。4月としては過去10年間で最多を記録した。取引金額は1兆9263億円に膨らみ、こちらも3カ月連続で1兆円の大台を超えた。M&A市場ではコロナ禍の影響を払拭した感がある。
2008年に日本ビクターとケンウッドが統合して誕生して以来、波乱万丈の経営が続いてきたJVCケンウッド。2020年3月期の売上高は約2913億円と、経営統合時の約8200億円に比べ3分の1近くまで縮小している。巻き返しのカギはM&Aだ。
日産自動車が電気自動車(EV)用電池の「コストカット」に乗り出した。高騰しているレアメタル、コバルトの使用量を削減し、車載電池のコストを現在の1kwh当たり約150ドルから30年前後には3分の2の100ドル以下に引き下げる方針という。
2021年に入り、日本企業による大型のクロスボーダー(海外)M&Aが相次いでいる。しかし、いずれも公表直後に買い手企業の株価が下落する事態に。なぜ大型クロスボーダーM&Aは投資家から嫌われるのか?そこには日本企業による「失敗の歴史」がある。
新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向け、企業の動きが慌ただしくなってきた。ワクチンを低温で管理する機器や接種状況を管理するシステムなどが相次いでお目見えしている。
JR東日本は駅そばロボットの開発を推進。パナソニックは宅配ロボットの実証実験を開始。人手不足が深刻化しており、これらロボットの実用化はそう遠い先のことではないかもしれない。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に晒されている旅行会社が業績回復に向けあの手この手の施策を打ち出している。旅行会社がこれまで培ってきたノウハウやアイデアが勝負の分かれ目となりそうだ。
新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正する上場企業が後を絶たない。帝国データバンクが4月28日までに発表された上場企業の業績予想の下方修正情報をまとめたところ、消失した売上高が3兆円に迫ることが分かった。
新年度入りとなる4月1日の恒例行事をはじめとするさまざまな経済活動に、今年は新型コロナウイルスの影響が色濃く現れている。新型コロナウイルスの影響の実態を追ってみると。
トヨタ自動車とNTTが、2020年4月9日に資本提携する。本業の自動車産業とは無関係なNTTとの資本提携に、なぜトヨタは踏み込んだのか。その背景には「一代一業」という豊田家の家訓がある。新たな「一業」の舞台となるのがWoven Cityだ。