大和ハウスやパナソニックなどの支援を受けて全自動衣服折り畳みロボットを開発していたセブン・ドリーマーズが倒産しました。負債総額は22億5000万円。第三者割当増資による資金調達は110億円にも上っていました。夢を語り続けていた会社に一体何が。
パナソニック連結子会社のＭＴ映像ディスプレイが、2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円（平成30年3月期時点）。
米電気自動車大手のテスラがバッテリー技術会社の米マックスウェル・テクノロジーズを約2億1800万ドル（約240億円）で買収する。今回の買収劇で最重要部品である蓄電池の増産に弾みをつけ、EVの生産拡大を図ると伝えられているが、本当にそうか？
2018年、100周年という大きな節目を迎えたパナソニック。実は、占星術的視点から見ても発展させるべき方向性が切り替わる特別な1年です。これからのパナソニックが向かうべき方向をタイムディレクションの提唱者・柳川隆洸氏が考察します。
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は、三洋電機のテレビ事業をパナソニックから買収した家電大手の「長虹グループ」を取り上げる。2015年、長虹グループは三洋のテレビブランドの中国大陸での4年間の独占使用権などを獲得した。
パナソニックの勤務時代に３度のM&A経験を持つ名田秀彦氏。2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた。
リチウムイオン電池 トヨタとパナソニックの協業で素材業界に地殻変動が起こる
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか？
トランプ米大統領がエルサレムを首都と認めたことで緊張が高まるイスラエル。盛り上がってきた同国企業との連携はどうなる？
充電式の電池（二次電池）をめぐり、事業買収や設備投資の動きが活発化してきた。スマートフォンやパソコンなどの携帯機器向けに需要が急拡大しているためだ。村田製作所＜6981＞がソニー＜6758＞の電池事業を2017年9月に買収したほかＴＤＫ＜6762＞が2018年からの3年間で1000億円を投じて、設備を増強する。
「2018年度に向けて（M＆Aなどで）戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック＜6752＞の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のＭ＆Ａにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する新連載がスタート。第１回は、ハイアール（Haier）による三洋電機の白物家電事業の買収事例を紹介する。
過去にM&Aを巧妙に使って巨大なビジネス帝国を築いた企業がある。そう聞いてすぐに企業名を言い当てられるだろうか。答えは、パナソニックとしてブランドを押し出している会社、旧・松下電器産業だ。今回は松下幸之助が手がけたM&Aと現在のパナソニックの成長に合併・買収が果たした役割を見てみよう。
今回の企業力分析は、見事V字回復を果たしたパナソニックを取り上げます。
製造業としては戦後最大の負債額となるパナソニックプラズマディスプレイが倒産した。負債総額は約５０００億円（全てパナソニックからの借入金）。
モノづくり大国日本の象徴・電機業界の変化が激しい。日立、三菱電機は好調、パナソニック、ソニーは復調、シャープ、東芝は改革中……。最近のニュースや記事から他業界も含め動向をまとめた。
アサヒビールだけではない。2015年9月に締結されたJTによるNatural American Spiritの買収が記憶に新しいところだが、日本企業による海外大型買収最新5選を振り返る。
2015年5月9日、再建中のシャープは、資本金を１億円に減資する計画を発表し、その後、5億円に変更した。2006年から2015年3月期までの連結財務諸表、10年間（2015年は決算短信）を専門家が分析した。
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。
