M＆A取引で近年、その役割が注目されるのがMAC（重大な悪影響）条項。「令和」を迎え、巨大地震への脅威もぬぐえない。“有事”に備えたMAC条項の取り扱いについて、松本真輔弁護士（中村・角田・松本法律事務所パートナー）に聞いた。
日本企業が苦手とされるクロスボーダーM＆A。しかし、経済のグローバル化に伴い、海外企業の買収は避けて通れません。M＆Aにより傘下に入った海外子会社を、しっかりと自社の戦略に組み入れ、十分に活用することでM＆Aの価値を実現する必要があります。
合併比率はどのように決まるのでしょうか。合併についての基本事項にも触れながら、合併比率の決定方法を確認してみたいと思います。
葬儀会社のM＆Aによって、わずか3年で業界3位（同社推定）にまで浮上したライフアンドデザイン・グループの村元康社長は、早稲田大学の客員教授という異色の肩書きを持つ。村元社長に今後の戦略を聞いた。
日本電産が2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision 2020」達成に向け正念場を迎えている。その目標達成のカギを握っているのが車載モーター分野でのM＆Aだ。
東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM＆Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月（3月）比では15件減った。海外M＆Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
2019年に100社の会員企業の中から2、3社のIPOと、10社のM＆Aを見込む一般社団法人日本スタートアップ支援協会。代表理事を務めるのは夢展望創業者の岡隆宏さんだ。
2018年度（2018年4月－2019年3月）のM＆Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
インパクトホールディングスは、流通小売業における店頭販促サービスのリーディングカンパニーを自任する。４月にメディアフラッグから社名を変更したばかり。今年はすでに３件のM＆Aを実施し、インドではコンビニ事業計画を進める。
今すぐもらえる100万円と1年後にもらえる100万円は同じ価値といえるでしょうか。1年後にもらえる100万円より今すぐもらえる100万円の価値の方が高いとするのがファイナンスにおける基本的な考え方です。
2019年4月2日、岩手県を地盤とする岩手銀行が2022年度末までの4年間で2400社のM＆Aや事業承継支援に乗り出す中期経営計画を発表した。年間600社、月間50社という超ハイペースなM＆Aプランを打ち出した岩手銀行とはどんな銀行なのか？
中小企業のM＆Aを語る時に大切なこととして、①廃業の防止 ②雇用の継続 ③技術やノウハウの継承などが挙げられる。果たして、そうなのだろうか？ 中小企業のM＆A現場に精通する現役アドバイザーがM＆Aを考える。
2019年第1四半期（1～3月期）のM＆Aは前年同期比49件増の221件で、18年7～9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。
「米アップルが超大型M＆Aに乗り出すのではないか」との観測が急浮上している。時価総額が世界トップ3に入るアップルのM＆Aは消極的にみえる。が、そうした姿勢にも変化が見えてきた。2019年はアップルから超大型M＆Aが飛び出すことになりそうだ。
昨年来、日本企業による大型買収が目立ちました。M＆Aを実施すれば必ず売上高が増加すると考えるのは早計といえるかもしれません。今回はM＆Aと売上高の関係について考えてみることにしましょう。
2019年3月のM＆Aは82件と、前年同月（60件）を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1～3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
現金などを対価として株式を取得する株式譲渡はM＆Aにおける最も典型的な方法の一つといえます。このような株式譲渡が行われた場合、売主側ではどのような課税が生じるのかを把握しておくことはM＆Aの交渉を進めるうえでも有効といえるでしょう。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」や「和食鍋処 すし半」などを展開する梅の花が「海産物居酒屋さくら水産」を運営するテラケン（東京都江東区）を子会社化することになった。だが、両社の業績を見ると先行きは？
2019年3月18日、シュレッダー国内最大手の明光商会が4月26日付で買収されることが明らかになった。買収した企業は三井松島ホールディングス。意外と知られていないが、2010年代はユニークなM＆Aで成長を続けている企業だ。どんな会社なのか？
日清製粉は数多のM＆Aを行っており、2010年以降だけでも主な案件が10件近くある。2018年に策定した長期ビジョンの中でもM＆Aについては前向きな姿勢を示しており、今後も活発なM＆Aが続きそうだ。
投資や金融ソフトウェア対応サービスを提供する米国のSS＆Cテクノロジーズによると、2019年上半期（2019年1月－6月）の全世界のM＆A件数は前年同期比2％増加する見込み。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスがベトナムに出店し、2年ぶりに海外市場の新規開拓を果たした。これによって2017年4月に進出したミャンマーに次ぎ、出店先の国と地域は13になった。
ヤンマー（大阪市北区）が、ほぼ2年ぶりにクロスボーダー（M＆Aの国際間取引）を実施した。空調や冷蔵機器の販売や周辺機器の製造を手がけるドイツのKKUグループ3社の株式を取得した。
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM＆Aを発表した。
再生可能エネルギー事業の大手企業として知られるレノバだが、同事業に参入したのは東日本大震災の翌年の2012年と意外にも新しい。再生可能エネルギー業界で存在感を高める原動力となったのがM＆Aだ。激変する再生可能エネルギーで、どう生き残るのか。
